6月2日、1年半ぶりに2万円の大台を回復した日経平均株価。20日には年初来高値をつけましたが、今後の株価を占う予想記事自体が少なくなるなど、その先行きは専門家であるアナリストでも予測不能となっているようです。果たして景気は上向くのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、トランプ大統領の政策や中国の一帯一路路線、そして日本企業の業績など、国内外の様々な要因を鑑みつつ、今後の景気の動向を大胆に分析しています。
日経平均株価はどうなるか？
景気の動向を見るには、先行指標である日経平均株価や米国ダウを見る必要があるが、その株価予想がアナリストで真逆になっている。もう1つが、予想記事が少なくなってきて、アナリストが予想できない状態のようである。それなら、ここで予想してみよう。
高値圏での上下への振れは大きい
アナリスト達の予測が、真逆な予測になり予想自体も少なくなり、レイモンド・メリマンなどの占星術まで株価予想の世界に出てきたようである。当たるも八卦ということのようだ。
この理由は、ダウも日経平均も高値圏にいることである。株価が下がると押し目買いが入り、上がると利益確定売りが出て株価を下げるからである。このため、上げ下げの方向がない。もう1つが、良い情報では上げ、悪い情報では下げることになっている。
日経平均は、PER14倍で低く、より一層の高値の可能性がある。PER15倍では2万1,000円に届く。このため、野村證券など証券系のアナリストは、日経平均はまだまだ上がるという。その可能性は否定できない。
一方、ダウは、PER17倍となり、IT株はPER20倍以上にもなっている。そして、米国のダウには、ヒンデンブルグ・オーメンのサインが出ているが、そのサインが出ても株価は上昇している。サインを無視している。
これは、企業業績の一層の利益が見込めると予想していることで、その根拠がトランプ政権の行う法人税減税である。
このことで、現時点では米国の株価水準は異常に高い状態にある。イエレンFRB議長は、株価を下げるためにも金利を上昇させたいようであるが、米国の長期金利は上がらず、賃金上昇もなく、景気指標の一部には減速のサインも出ている。このため、イエレン議長がもう1回の利上げと資産の圧縮を言っているが、複数のFRB理事が再度の利上げに反対している。それを受けて長期金利は上昇していない。
米長期金利が上がらないので、利上げを行っても円安にもならない。
日本株のPER14倍と割安なのは、配当率の低さからそうなっている。配当率は30％以下であり、IT株以外の米国の高値株の配当率50％以上でだいぶ低い。
株価を決めているのは、景気の動向＝金利の動向と配当の動向＝企業業績の動向であり、この2つの観点を見ることが必要である。