世界経済秩序の変更
レイモンド・メリマンなどの占星術では、グレート・リセットの時期に入ったという。世界秩序の大変化の時代になったというのだ。
世界秩序、言い換えるとワールド・オーダーを今までは米国が中心に組み立ててきたが、一帯一路で中国が世界秩序のもう1つの構築者として、名乗りを上げているし、アフリカでは中国の経済進出が加速して、パックスチャイナの様相になっている。
逆に、トランプ大統領は、米国をパリ協定から離脱させ、自由貿易から管理貿易体制に向かい、中東安定から中東不安定化に向かって動いている。このように世界秩序から離脱してしまったことで、米国は世界秩序構築者としての位置を放棄している。
米国国内では、技術志向な企業に必要な世界からの人材流入を止めて、昔の製造業中心の経済に戻ろうとしている。このような政権の政策とは逆に、ナスダック市場のIT株は異常な上昇をしてきたのだ。
しかし、政権の政策方向とは違うので、いつかはIT企業は壁に突き当たることになる。トランプ政権は技術的な経済発展を止めて、昔の経済に戻ることを志向しているので、今、株価上昇してる方向とは違うことになっている。それを米国投資家は認識していないような感じがする。
しかし、確実に米国のIT株バブルは、近々につぶれることになる。バブル崩壊が近い。
日本企業の業績は
日本企業は、人口減少のため内需縮小になった日本から出て、売上高や利益拡大のために外需に依存する方向である。外需の拡大は米国やEU、中国の景気に影響されることになる。
現時点のPER14倍は低いので、株価上昇余地があるというが、米国の景気が悪化すると、日本企業の業績は下がり、PER17倍程度にもなる可能性がある。このため、将来的な米国、EU、中国の景気動向が重要なキーになっている。いい例がトヨタである。米国の利益が大きいので、米国での自動車販売台数が減少したことで、利益が大きく落ちた。
米国の経済政策は、昔の製造業に戻り、ITテクノロジー企業を優遇しないので、他の国のIT企業が優位になる可能性が高いと感じている。しかし、日本のIT企業も規制緩和がなくて、苦戦しているし、政府の構造改革が遅くて、日本が米国のIT企業を抜くこともないようである。
ということは、米国のバブル崩壊で日本の景気も下がり、株価が大幅な調整局面を迎えることになりそうである。しかし、日本の個人投資家は、賢明である。大幅に売り越している。
買い越しているのは、日銀とGPIFぐらいなものである。外国投資家も安倍政権が揺らいでいるので、今後、売り越しになっていくことになると見ている。
