さっそく、内容をチェックして行きましょう。
約700年も前から、日本人にとって住まいづくりは「夏向き」が基本。冬の寒さにはひたすら耐えるしかなかった
イギリスでは、売買される住宅の約8パーセントが中古。アメリカでも約9割。（中略）それに比べて、日本では8割以上が新築
マンションの耐用年数について、10年くらい前までは「30年から40年」と語られていたように思う。今は「50年から100年以上」といわれることが多くなっている。日本人の意識の中にあるマンションの寿命は、確実に延びているのだ
街が輝き続けるには、一本筋が通ったコンセプトや建築家の思想が必要だ、と考えるのは早計だ。そんなものを最初に設定しても、そのうち時代に取り残されて陳腐化する。現に、そういう街はいくつもある。必要なのは、何十年経過しようと人々が住みたくなる魅力である
もし、かつての日本人たちが好んで大家族暮らしをしていたのなら、マンションの大量供給と同時に社会現象ともいうべき核家族化が進行することはなかったはずだ。冷徹に見ると、マンションという住形態を発明する前の日本社会には、住宅が圧倒的に不足していたのだ。そして、核家族化は同時に少子化へとつながっていく。その理由は、核家族がマンションで暮らす場合、小さな子どもの面倒は必ず母親が見なければならなくなったからである
結論からいえば、理事長になれば何でもできる。それが今の区分所有法だ。悪意を持った理事長が現れれば、分譲マンションの管理組合はたちまち私物化される
中長期的に見ても中国人が区分所有権を持つマンションは増え続けるはずだ
郊外の新築マンションは10年で半額に
長谷工プロジェクトに限らず、郊外で大規模な新築分譲マンションを建設するというビジネスモデルも、すでに時代の要請に合致していない
民法では、利益相反関係にある両者の代理人になることは「双方代理」として禁止されている。不動産仲介業者による両手仲介は、限りなく双方代理に近い行為である（中略）両手仲介を認めると「囲い込み」行為が行われやすく、売主の利益が損なわれる
賃料はバブル化しない
本書の一部に、「夕刊フジ」内の著者の連載「本当は教えたくないマンション業界の秘密」をもとに加筆修正した部分があるようですが、基本的には新規で書き下ろしたもののようです。
これからマンション購入を考えている人、売却を考えている人、住まい方を見直そうと思っている人は、ぜひチェックしてみてください。
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