トランプ・ジュニアの行為は、法的に問題なのか？
トランプ・ジュニアさんは、「ヒラリーのヤバい機密情報をもっている」と主張するロシア人弁護士と会った。これは、法的に問題なのでしょうか？ ブルームバーグ7月11日から。
昨年の米大統領選中に、ヒラリー・クリントン陣営に不利な情報の提供を約束したロシア人弁護士と面談したトランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が法的責任を追及される可能性が出てきた。
「法的責任を追及される可能性が出てきた」そうです。なぜ？
選挙を専門とする弁護士によれば、選挙法では陣営が外国人から資金や寄付金、「他の価値あるもの」を承知の上で受け取ることを禁じており、「他の価値あるもの」には情報や相手陣営の調査なども含まれる可能性があるため、トランプ・ジュニア氏が同法違反に問われる事態も考えられるという。2つの別個の監視団体は、トランプ・ジュニア氏の面談について連邦選挙委員会（FEC）と司法省に告発する方針を表明した。
「選挙法」では、外国人から「金」や「他の価値あるもの」を受け取ることを禁じているのですね。「他の価値あるもの」の中に、「情報」も含まれる可能性がある。それで、ジュニアさん、「選挙法違反」になる可能性があると。
確かに、ジュニアさんが、ロシア政府から「ヒラリーの秘密情報」を受け取ったとすれば重大問題でしょう。たとえば、ある日本の政治家が、中国のエージェントから政敵の極秘情報を受け取り、それをリークした。結果、政敵は沈み、この政治家は首相になった。もちろん、何かヤバいことをしていた政敵も問題です。しかし、中国のエージェントから情報を得ていた首相もやはり問題でしょう。
そういう側面ももちろんあります。
しかし、トランプとプーチンが会った直後に出てきた問題。やはり、「米ロを接近させたくない勢力が動いているのだな」という感じがしますね。
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