1988年6月23日、アメリカ上院の公聴会は、NASA（アメリカ宇宙航空局）のハンセン博士を読んで、来るべき地球温暖化の話をさせました。
ハンセン博士に公聴会での演説を促したのは、メディア（CNNの会長）、金融（ロスチャイルドと言われている）、それに農業議員でした。新しい地球の危機ができれば、核戦争の脅威が減った当時、メディアは騒ぐ種ができてホッとしたのです。それがCNNの狙いでした。
金融界は直接的に温暖化に関係する収益（たとえば、ロンドンのシティで始まった排出権取引など）と、原発の危険性より温暖化の危険の方が大きいという宣伝が功を奏すると、一気に膨大なお金がいる原発が進むということです。これも金融機関としては魅力でした。
そして最後に農業関係者ですが、1980年代はアメリカの小麦やトウモロコシの相場が思わしくなく、農業は苦境に陥っていました。そこで、なんとか補助金を獲得できる政治的な活動をしたいと思っていたところに、NASAから耳よりの話があり、「工業が出すCO2のために気象が変動して被害を受けた」というイチャモンをつけて補助金を受けたいと思ったのです。
そして当日の6月23日、議場の冷房のスイッチをすべて切断し、汗だくの中で議論が行われ、「温暖化防止」の政策が決まったのです。準備は万端できていましたから、その年のうちに国連にIPCCという温暖化防止の国際組織ができて、活動が開始されました。
イギリスのサッチャー首相は、北海油田の寿命が限られているので、原子力発電を進めたいという考えがあり、反対運動を抑えるのに温暖化が使えるので、大賛成でした。またドイツをはじめとしたヨーロッパ諸国は、すでに自分たちは成長しているし、中国、インドなどのこれから発展する国の成長を抑制するのに役立つと考えて参加する姿勢をとったのです。
IPCCがスタートするときのこのような世界情勢は、NHKも朝日新聞も特派員などを派遣しているのですから、国連関係の動きはよくわかっていましたが、「温暖化防止は正義」というスタンスで、裏の活動はまったく報道しませんでした。もし1988年から日本のメディアが表と裏を正確に報道していたら、日本人の判断は大きく違っていたでしょう。
