先日掲載の「海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか」等でもお伝えしたとおり、ジャーナリストの山口敬之氏に対して準強姦容疑で取られた逮捕状の執行を土壇場で回避し、その納得の行く理由の説明も拒み続ける警察サイド。「事件」はこのまま有耶無耶にされてしまうのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに明らかになっているさまざまな「証拠」などを上げつつ疑惑の真相に迫るとともに、この国が陥りつつある民主主義の機能不全に対して苦言を呈しています。
捜査資料を見ずに山口氏逮捕の中止を命じた警視庁刑事部長
「企業の本社と支店のような関係」と、警察官僚は言う。警視庁と所轄警察についてである。
だから、本社である警視庁の刑事部長、中村格氏（現・警察庁長官官房総括審議官）は、いちいち所轄の高輪署にある捜査資料など読まないのだとか。
それなら、どういう根拠で『総理』なる本の著者、山口敬之氏を、高輪署員が準強姦容疑で捕まえる直前、中村刑事部長は逮捕状執行の取りやめを命じたのか。
2月15日、超党派で集まった野党議員たちは、警察庁、法務省、最高裁（事務総局検察審査会担当）へのヒアリングで、口々に逮捕状執行停止の異常さを指摘した。
その背景には、安倍官邸への強い不信感がある。今井尚哉秘書官らかつてないマッチョな陣容で首相の周囲を固め、幹部官僚の人事権を握って、歪んだヒラメ行政を招いている。検察や警察も同じことだ。首相に嫌われたら左遷される。そんな恐怖心が彼らを支配している。
中村刑事部長（当時）にとっては、事件の内容など、どうでもよかったのではないか。少し前まで菅官房長官の秘書官だった。山口氏とは知らぬ仲でもない。おそらく、山口氏がメールでやりとりする間柄の内閣情報官、北村滋氏ともこの件について連絡をとりあっただろう。
山口氏を逮捕したら、総理はどう思うのか。エリート警察官僚として順調に出世してきた中村氏のことである。捜査より、組織の中での立場や、官邸からの評価が、彼にとって重要だったのではないだろうか。いずれ、警察庁長官をめざす身だ。
エリート警察官僚と、現場の捜査員の意識の大きな乖離。日本の警察組織の抱える深刻な問題である。
しかし、今回のように、所轄警察の捜査をもとに検察が請求し裁判所が証拠、証言を確認したうえで発行した逮捕状を、誰もが納得できる事情もなく、本部の刑事部長一人の判断で、ただの紙切れにしてしまうというケースは、警察の歴史上、きわめて稀ではないかと思われる。
もちろん警察庁は「逮捕状を使わないことはある」と主張する。ならば、逮捕状をとって執行しなかった件数はどのくらいあるのかと聞いても、答えない。「高輪署だけでいいから、何件あるか調べてもらいたい」と野党議員が食い下がったが、「調べるつもりはない」と突っぱねた。
簡単な調査でさえ拒否するのは、実際にはそんなケースがないからだろう。そして、拒否する理由は「不起訴となり、検察審査会でも不起訴相当の結論が出たからだ」という。またこの論理をもって、逮捕をストップさせた中村氏は正しかったとも主張するのである。
被害を訴える伊藤詩織さんが納得できないのは当然だ。
伊藤さんはこの事件に関する著書『ブラックボックス』のなかで、山口氏を逮捕する予定だった2015年6月8日、ドイツ・ベルリン滞在中に捜査員A氏から電話があった時のことを詳述している。
もちろん逮捕の連絡だろうと思い、電話に出ると、A氏はとても暗い声で私の名前を呼んだ。「伊藤さん、実は、逮捕できませんでした…私の力不足で、本当にごめんなさい」（中略）「ストップを掛けたのは警視庁のトップです」（中略）「全然納得がいきません」と私が繰り返すと、A氏は「私もです」と言った。それでもA氏は、自分の目で山口氏を確認しようと、目の前を通過するところを見届けたという。…A氏は逮捕が止められた理由について、何も聞かされていないのだという。
A氏とて、なにも立件の難しい性暴力事件にかかわりたくはなかったかもしれない。しかし、性暴力を許せない伊藤さんの強い思いを無視できなかったのだろう。伊藤、山口両人が訪れた寿司屋やタクシーの運転手への聞き込み、ホテルの防犯カメラの映像から、伊藤さんが合意のうえでホテルに入ったのではないという確証を得たからこそ、逮捕状を請求し、交付されたのだ。
防犯カメラの映像は有力な証拠だ。山口氏はタクシーから降り、上半身を後部座席に入れて伊藤さんを引きずり出す。歩くこともできず抱えられて運ばれる伊藤さんの姿を、ホテルのベルボーイが見ている。ホテルのロビーを横切る映像には、足が地についていない前のめりの伊藤さんを山口氏がひきずってエレベーターの方向に消えていく光景がとらえられている。
足が地についていない大人の女性をエレベーターに乗せ部屋まで連れて行くのはかなり骨の折れることに違いない。無理にひきずっているのか、かばうように優しく体を支えているのか、実際にその映像を見れば、二人の関係や心模様が感じとれるだろう。
捜査員のA氏は、この映像を見て初めて「事件性を認めたようだ」と伊藤さんは書く。もちろん、彼女の主観であるが、その後、A氏が捜査を進め、逮捕状をとるところまで山口氏を追い詰めたことは事実である。
逮捕を中止した理由を伊藤さんに説明したかという野党議員の問いに、警察庁は「経過がどうだったかについてはお答えを差し控えさせていただいている」と言うばかり。
野党議員たちによるヒアリングでは、この防犯カメラ映像を検察審査会に提出したかどうかも問題になった。
周知の通り、検察審査会は、不起訴とされた案件について異議申し立てがあった場合、くじ引きソフトで選ばれた一般市民がメンバーとなって、検察の決定の妥当性を審査する機関だ。
当然のことながら、事件の内容の説明、報告の仕方や、提示する証拠の選び方によって、シロウトの審査員たちを一定の結論に導くことは容易である。問題なのは、その説明をするのが審査される側の検察であり、事務局が、検察と癒着しやすい最高裁事務総局ということだ。
合意の有無についての有力な判断材料となる防犯カメラ映像を、審査員が見るのと見ないのとでは、印象が大きく異なってくることは言うまでもない。
これについて最高裁事務総局は「検察官が検察審査会にどんな資料を提出したかわからない」と、あいかわらず検察審査会をブラックボックス化し、存在意義を毀損しかねない発言を繰り返している。
逮捕状執行をやめさせる決断を下すさい、警視庁捜査一課の幹部や刑事部長がこの防犯カメラ映像を見ていたかは疑わしい。おそらく見ていなかっただろう。
「事件のことを分かっているのは高輪署。なぜ刑事部長が判断できるのか」と野党議員。
警察庁官僚は答える。「専門性の劣る警察署に本部が指導するのは通常のこと」。
「キャリアのどこに専門性があるのか」と怒鳴る野党議員。少なくとも捜査の専門性ということなら、野党議員の指摘はもっともだ。
下積み生活を知らないエリート警察官僚の中村氏。他のキャリアと同じく、警察庁に入庁して三年目には和歌山県警捜査第二課長となり、捜査のイロハも身についていないうちから県警記者クラブメンバーの来訪を受ける立場となった。
在外日本国大使館一等書記官としての外務省出向も、ほぼお決まりのコースだ。いつどのように捜査の専門性を磨いてきたのだろうか。実績より肩書きばかりがどんどん先行していったのではないか。
警察官僚として広い視野を持つことはいい。だが、少なくとも山口敬之氏の性的暴行疑惑事件で、TBSワシントン支局長という肩書や、安倍首相の友人であることに配慮したように見えてしまう行為が、幅広い知見に基づくものとは評価されないだろう。
しょせんは、出世欲の虜となった日本の官僚なのである。その点では確定申告期を迎え、森友文書隠蔽で批判のマトになっている佐川国税庁長官も同じだ。
マックスウエーバーは1919年、「職業としての政治」という学生たちに向けた講演において、国家を「合法的な暴力行使を独占する組織」と位置づけた。
倫理観が欠如した政治権力と捜査機関が強く結びついた時、どんなことが起きるのか。安倍政権のもとで、数々の疑惑がもみ消され、「共謀罪」法や秘密保護法など、国民の自由を脅かす法律が生み出されている。
権力はそのなかに暴力をはらんでいる。だからこそ、それは国民のために、公平公正を守るために使われなければならない。なのに、人を生かすも殺すも、権力者の胸三寸、親しい者は見逃し、刃向かった者には長期にわたる拘留を強いている。民主主義が壊れていくさまを見るのはつらい。