日本は、ガラケーを駆逐された苦い歴史を、EV車でも繰り返すのか

EV 電気自動車
 

世界中で「EVシフト」が加速する中、日本は明確な方向性を示すことができず、「水素社会」を目指していた頃の体制を捨て切れずに宙ぶらりんの状態が続いています。それを象徴するかのように、トヨタ、日産、ホンダの3社ら計11社が5日、この期に及んでFCV(燃料電池車)向けの水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立。また、経産省は3月1日「日本版EV戦略」を策定するとも表明しました。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、日本政府の「世界的なEVシフトに対応する」という考え方がすでに周回遅れだと厳しく批判。さらに「国策」と化した燃料電池車から早期に撤退し、EVへの転換をはからなければ日本は世界に置いていかれると警告しています。

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「日本版EV戦略」策定へ 世界的な電気自動車シフトへ対応

イギリス・フランスなどが積極的な政策を打ち出すのを受けて、ようやく日本の経産省も、「EVシフトに対応するための政策作りに乗り出すそうです。

そもそも「EVシフトに対応する」という発想が、どうしようもなく「周回遅れ」だと思います。この手の経済戦略は、「10年後、20年後の日本はこうあるべきだ」という明確なビジョンを持った上で、それを達成するための政策を国が主導権を持って決めていく必要があります。

イギリスやフランスは、2040年までにガソリン・ディーゼル車を市場から排除すると宣言しましたが、これは「EVシフト」が起こっているから作った戦略ではなく、「EVシフトを加速するために作った戦略なのです。

その意味では、以前から日本政府が打ち出している「水素社会との整合性はちゃんとつける必要があります。必ずしも相反するものではありませんが、どっちつかずの政策を出してもメーカーも困ってしまうので、より明確なビジョンを提供することが求められています。

ちなみに、典型的な悪い例が日本のエネルギー政策です。政府が将来の理想的なエネルギーミックスを明確なビジョンとして提示し、それを実現するための様々なインセンティブを、今の段階から業界に与えておく必要があります。にも関わらず、痛みを伴う原発政策からの撤退は避け、再生可能エネルギーを加速するには必須な発送電分離にも及び腰では、結局、問題を先送りしたまま、エネルギー後進国になってしまうことが目に見えています。

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