与党内部からも批判の声が上がっている、財務省による森友学園を巡る決裁文書の改ざん疑惑問題。与野党攻防の末の合意で8日朝の参院予算委員会理事会に財務省より文書のコピーが提出されましたが、その内容は過去に国会議員に開示された文書と同じもので、これに野党が反発、事態はますます混迷を極めています。同日の毎日新聞夕刊では、財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書の存在を、画像も掲載した上で明らかにしています。なぜ財務省は文書の改ざんを明確に否定できないのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその真相に迫ります。
公文書改ざんを否定できない財務省の惨状
安倍首相に天敵のごとく罵倒され続けている朝日新聞が、またしても森友疑惑関連でスクープ記事を放った。
どうやら財務省が、昨年2月の疑惑発覚後、森友学園との賃貸や売却に関する決裁文書を、安倍首相夫妻との関連を疑われないよう改ざんして、国会に提出したらしいのだ。
改変後のものと思われる文書は国会議員やメディアの手元にある。だが、朝日の報道通り、改変前の原本があるのかないのか。財務省は「ある」とも「ない」とも言わない。そのココロは「捜査への影響が予測し難いから」だそうだ。
では、朝日新聞はこの文書を入手しているのか。記者の手にあるのなら写真が掲載されるはず。「本紙は入手した」と書きもするだろう。
これらの決裁文書の原本が国会提示のものと違うことを朝日新聞は「確認した」という。確認とはどういうことか。聞いたのか、見たのか、一時的に預かったあとネタモトに返したのか。
「文書には決済の完了日や幹部の決裁印が押されている」という記述からみて、少なくとも、現物を目で確認しているのは間違いなさそうだ。
よくは分からないが、信頼できる筋からの情報入手ではあるらしい。近畿財務局職員の内部告発かもしれない。大阪地検の検事、あるいは検察事務官からのリークということも、なきにしもあらずだ。
背任、公用文書等毀棄、証拠隠滅容疑などで大阪地検が複数の告発を受理し、近畿財務局の職員から事情を聴いている、とされる。ならば、任意捜査とはいえ、国有地に関する基本的資料は当然、提供を受けているだろう。
実際、野党各党の議員たちが近畿財務局に出向き、原文書を出すよう求めたら、その場の言い逃れかもしれないが、「大阪地検に持って行かれたのでここにはない」という趣旨の返事で拒否されたという。
スクープしたのは朝日の大阪社会部だろうか。そもそも、森友疑惑を最初に報じたのは大阪社会部の記者だ。安倍首相は各大手メディアの経営者や編集幹部を酒席に招くが、社会部はコントロールしにくい。ましてや伝統的に権力への視線が厳しい大阪となると、どうすることもできない。
話が横道にそれないよう、ここで本題に戻す。朝日が「確認した」という、決裁文書の原本には何が書かれ、それをどう変えていたのか。朝日の記事（3月3日付）を見てみよう。
≪貸し付け契約≫貸し付け契約の際の決裁文書には、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」が付いている。朝日新聞が内容を確認したところ、契約当時の調書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員が開示を受けた文書にはなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が、「申し出」に変わっていた。…貸し付けに至る経緯を説明していた項目が、まるごとなくなっていた。
≪売却契約≫売却契約の際の決裁文書では、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書ではなくなっていた。
朝日のこの記事について、国会では当然のことながら、開示されたもののほかに文書が存在するのかという質問が出る。財務省は答弁に窮した。
「ある」といえば、改ざんを認めたことになり、「ない」と押し通せば、加計問題のようにあとから出てきて「ウソ」を追及されるリスクが高い。
どちらとも言えないので「捜査」を盾に言い訳し、「調査します」と時間稼ぎをする。
決裁文書は紛れもなく公文書だ。それを改ざんして国会に偽物を提示したとすれば、虚偽公文書作成の罪に問われる。その重大さは、麻生財務大臣も認めている。
3月2日の衆院財務金融委員会で、かつての首相、野田佳彦氏が次のように質問した。
「財務大臣を経験した者として驚いた。朝日新聞が社運をかけた一面の記事だ。それに対して財務省がガセネタだと一蹴するのかと思っていたら、モヤモヤした答弁が続いている。記事が本当なら、公文書の書き換えであり、改ざんだ。罪ですよね。この疑念が晴らせないならアイデンティティークライシスだ」
これに対する麻生財務相の答弁。
「改ざんが真実かどうか私には理解できていないが、真実ならきわめて由々しき事態だ」
まさに、財務省は組織ぐるみの犯罪を問われかねない事態に直面している。それを十分、承知しているからこそ、何も言えない。ただひたすら幹部らの決めたセリフ「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える」を、あらゆる質問に対して呪文のように繰り返すだけだ。
公文書管理法はこう規定している。
国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、このような公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある。
行政上の判断が適切だったかどうか、のちに国民がチェックできるよう、政府の意思決定を形に残すのが決裁文書だ。どのように説明され記述された案件を、誰が読み、確認し、ハンコを押したか。まさに、主権者である国民共有の歴史的な記録として、そのままの形で残されていなければならない。
にもかかわらず、決裁文書を国会に開示するにあたって改変したとすれば、言い訳のしようがない国民への背信行為だ。
そして、朝日の記事の真偽について追及された財務省が、それを否定できない国会審議の風景は、もはや惨事というほかあるまい。
3月2日の参院予算委員会の一コマ。
小池晃議員「本委員会の開示請求で出された文書であり、極めて重大。麻生大臣、元の文書を出してください」
麻生財務相「大阪地検で捜査を受けている最中で、財務省としては全面的に協力している。捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える」
小池議員「捜査に影響を与えるということは元の文書があるということ。ないのなら、ないと言って済む話だ」
麻生大臣「手元にその資料が一切ないのでお答えのしようがない」
小池議員「近畿財務局にないということか、本省にないということか」
太田充理財局長「近畿財務局で保存しているものは国会に提出しているものだ」
小池議員「それ以外にないのなら、ないといえばいい」
「ある」とも「ない」とも言えない。いかにも苦しい。検察の捜査と文書の存否はいささかの関係もないことだ。
財務省がここまで追い込まれたのも、もとをたどれば、森友疑惑を追及された安倍首相が2017年2月17日の衆議院予算委員会において、以下の発言をしたことに行きつくのではないか。
「私や妻はこの認可あるいは国有地払い下げに一切かかわっていない。もし、かかわっていたのであれば総理大臣をやめる」
朝日新聞などごく一部のメディアが昨年2月14日に森友問題を初めて報じ、国会がざわつきはじめたところに、安倍首相のこの発言が飛び出した。決裁文書の中身に、“安倍案件”であることをうかがわせる中身があったとすれば、財務省内は首相の発言に、さぞかし慌てふためいたことだろう。
森友学園と近畿財務局の交渉の経緯を説明した項目が国会に示した決裁文書からまるごとなくなっていたという朝日の報道は何を意味するのか。
近畿財務局は2015年5月に森友学園と定期借地契約を締結した。国有地を定期借地で貸し付けるという特例の背景には、いわゆる「愛国教育」を実践する小学校新設について、大阪府知事や安倍夫妻の期待感が高まっていたという事情があった。
2014年4月以来、何度か森友学園の塚本幼稚園に来園していた昭恵夫人との親密さを籠池理事長が近畿財務局に吹聴していたこともよく知られている。
そんななかで、塚本幼稚園の教育にほれ込んだ昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任した。2015年9月5日のことだ。
そこからは、昭恵夫人の名で威嚇する籠池理事長の思い通り、急テンポでコトが運んでいった。3月6日の朝日新聞にはこう続報が書かれている。
学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年2月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。…また、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたとも記載。それに対して「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」とも記されていた。国会議員らに開示された文書では、こうした記載が元々あった場所から消えている。
文書は、安倍夫妻との関連を拭い去るように書き換えられたのではないだろうか。
その不法行為の裏に安倍官邸から財務省へ強い働きかけがあったというのは下衆の勘繰りかもしれない。だが、森友問題全般にわたる政府の徹底した隠ぺい姿勢が、そうした疑念をよりいっそう深くしているのは間違いない。
どうして、そこまで隠そうとするのか。特別扱いしてまで森友学園の小学校を実現させることに財務省として何のメリットもない。どこからかの大きな力が財務省官僚に加わっているとみるのが自然ではないか。
追記
こんなニュースが飛び込んできた。
自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は7日、同省が8日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書は大阪地検に提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
（朝日新聞）
このコピーとは、原本そのもののコピーなのだろうか。財務省に対する7日の野党合同ヒアリングでは、コピーに何通りものバージョンがあるように受け取られかねない場面もあった。自民党がにわかに文書提出を財務省に求める動きを強め始めたのも、かえって怪しい。
合同ヒアリングで元検事の小川敏夫議員は、たとえ大阪地検にしか原本がないとしても、「財務省が仕事上必要とあらば、そのコピーをとることができる」と指摘した。大阪地検に提出したからというのは原本のコピーを出せない理由にはならない。だから今ごろになって「コピーが残っていた」と言い始めたのではないか。
本稿は、8日朝の参院予算委員会理事会に出されるという決裁文書コピーの中身を確認できない段階でお届けすることになるが、真実を明らかにする気が官邸や財務省にあるとは思えない。おそらく疑惑が一気に晴れるということはないだろう。
image by: Google Maps（ Hiroak! Yoshida）