今、一般社会の常識から逸脱した教育現場独自の慣習に対して、「NO」が突きつけられていると言えます。この背景には、いじめ被害者やその保護者が泣き寝入りしなくなってきたことや、問題をおおやけにしようとする意識が高まったことがあると思います。
そのような状況の中、総務省の行政評価局の発表には興味深いものがあります。いじめの定義を巡り全国の公立小中高249校を抽出して調べた結果、24％に当たる59校が法律の定義よりも狭く解釈していたという調査結果が出ました。「行為が続いている」「集団的」といった独自の基準を加えていたのです。いじめを見逃したり、深刻な事態を招いたりする恐れがあるため、同省は文部科学省に改善を勧告したという内容です。
広島市で昨年7月に起きた中3女子の自殺事件でも学校の認識は「いじめ」ではなく「いじり」だったということが先月報道されています。国の基準ではなく、独自の基準でいじめかどうかを判断している学校が跡をたちません。子供たちが「いじめられている」と訴えたならば、そこに「いじめがある」と捉えるのがいじめ防止対策推進法の精神です。
文科省の発表している「いじめ認知件数」は32万件程度ですが、実際には、100万件をゆうに超えるものだと推測されます。国の基準をそのままに報告すれば、500万件程度のいじめ認知件数が報告されてもおかしくはないと言えます。
「いじめ認知件数のうそ」については私たちも10年も前から指摘していましたが、今回、他省庁から改めて指摘されたわけです。文科省も今まで、知っていながら改善してこなかったわけですから、襟を正して、「いじめ認知件数」の正確性を期していただきたいものです。
一般社会の常識から逸脱した教育現場独自の慣習に対して、今、「NO」が突きつけられているのです。先週、こんなメールをいただきました。
先日要望書の期日の件ではお返事いただきまして、有難うございました。最後の対策防止等の提示のみを7日に変更しまして、火曜日に担任の先生と校長先生にお手紙をお渡ししてきました。
午前中に校長先生よりお電話があり、加害生徒から息子へ謝罪がありました。保護者への連絡もしていただきました。息子としましては謝罪してもらった事により気持ちも随分軽くなったようで、今後はやらないで欲しい、僕のような気持ちになるような生徒を作らないで欲しいと言うような事を学校で加害生徒に話したそうです。
1日で解決出来た事に驚いており、校長先生はじめ、学年主任の先生など沢山の先生にご協力頂けたことに大変感謝しています。
