文書書き換え疑惑で再び浮上した「森友問題」。しかし、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんは、米朝首脳会談や金正恩氏の中国電撃訪問など、日本にとって予断を許さない状況であるにも関わらず、佐川前国税庁長官の証人喚問での野党は「己の信じる答えありき」の誘導尋問ばかりで意味をなさず、さらに佐川氏の新証言で野党の「パワハラ体質」も明るみになったとしています。
ネット民に予言されていた「疑惑は深まった」
マスコミの話題は佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問。
実際のところ、米朝（って文字を見つけると桂米朝の話題かと、毎回、うっかり見てしまうのですが）首脳会談に、米中の貿易戦争、さらに昨日は金正恩氏が中国を訪問!? と、世界の中の日本においては、予断を許さぬ状況なのですが、国会の場では日本維新の会の丸山穂高議員が、ちらっと触れた程度でした。
もちろん、3月27日の証人喚問は、財務省および理財局による決裁文書の書き換え疑惑の追及とはいえ、そもそも論に立ち返れば、例えば
「安倍総理の指示により8億円値引きした」
と当初の決裁文書にあったとして、これを「削除」あるいは
「安倍総理の指示により8億円値引きしたことなどない」
と書き換えたのならば、それは一大スキャンダルで、とんでもないことではあります。しかし、ごく一部には事実関係の書き換えがあるとはいえ、大筋においては、一言で言えるこんな話に過ぎません。
「以下、略」
籠池泰典氏というプロクレーマー級のタフネゴシエイターを相手に、僕らは一所懸命、抗いましたという近畿財務局の悪戦苦闘の歴史を記したところを「以下、略」としたということ。
でも、これ当然の話。正式な手続きを踏まずに決裁文書を書き換えることは論外ながら、書き換え前の文書にはこう読み解くこともできます。
「あらゆる手段を行使すれば国有地を安く買えるという成功事例」
国有地、公有地の払い下げは、さほど珍しいことではなく、築地にある朝日新聞の本社も、国有地の払い下げで、表だった取り決めとしては、これまた昨日、国土交通省が発表した、公示地価を基準として価格が定められ、その価格に納得したものが名乗りを上げる、ざっくりというとそういう仕組みです。
実際には様々な「個別交渉」があることは、今回の森友騒動で明らかになりましたが、そんなことは不動産関係者なら誰でも知っていること。
さらに流れ弾を当てておくなら、地方自治体も含めた入札がらみの案件は、役所の担当者と業者の「阿吽の呼吸」があることなど、これに参加するものの間では常識。談合か！ という話ではなく、つつがなく発注を完了させたい役人の希望と、それなりの利益が欲しい業者の利害が一致し、それが市民や区民の利益になるのならば、必ずしも目くじら立てる話でもないということです。
ついでに余談に流れますが、いま検察が執拗に追及しているリニア談合にしても、あれだけの大工事を、つつがなく遂行できるのは大手ゼネコンぐらいしかなく、正義の実現というより、特捜の面子のようにも見えてしまいます。
談合が良いという話しではなく、例えばある自治体が入札により「公園に花壇を作る」案件を募集したとします。単純に価格だけで決めたとき、花壇を作ったことなどない工務店が落札し、とんでもない花壇ができる可能性もあります。事前に実績評価などの手続きを経ることで、ある程度はこのリスクを回避することができますが、その評価をするための役人のコストが発生します。
また、落札した業者が途中で「やっぱりつくれません」と言い出したとき、費用だけなら賠償などで回収できても、「地域住民に花壇による癒しを提供する」という機会損失は免れません。そこで「阿吽の呼吸」があるということ。もちろん、その行き過ぎも多く、弊害は改めるべきですが、すべてが杓子定規でもないという現実があるのです。
話を本線に戻します。
こうした「現場対応」をすべて公にするとどうなるか。すべての国有地・公有地の払い下げでの「個別交渉」が可能だと財務省が認めるということになります。財務省の仕事は天文学的な作業量となり、それは不正、不当な払い下げの常態化へとつながりかねません。
だって、毎日のように「値下げしてや」「わて、総理夫人とマブダチでんねん」って押しかけられ、電話をかけられ、そして国民に奉仕することを義務づけられている役人にとって、それを「ちっ、うるせーな」と断ることはできないのですから。役所の特技「たらい回し」を使ったとしても、今度は政治家や、その秘書を動員しての働きかけ、それが籠池泰典被告の交渉術であり、その詳細な手口が「書き換え前の決裁文書」にはあったのです。
真相は明らかになっていませんが、本省（財務省）の指示で書き換えがあったとされるのも、こうした「現実」からみれば、無い話ではないと私は考えます。
一方、証人喚問で明らかになったことは、日本維新を除く野党のパワハラ体質と無能さ、そしていつものことながらマスコミの切り貼りと報道しない自由の行使です。有名どころをあげて事実を記しておきます。日本共産党の小池晃議員が、「これでは証人喚問の意味がない。全部答えない」的に声を荒らげるパフォーマンス。そこだけが切り取られ、テレビメディアは執拗に繰り返しますが、こんな前段があってのこと。
小池 「いつ書き換えを知ったかは言えないといった。ではいつ見たかを答えろ。（議場に失笑が漏れ）いやいや、安倍昭恵夫人の名前を見たときにどう思ったか答えろ」
佐川 「質問の趣旨は決裁文書をいつ見たかということなので、刑事訴追の恐れがあるので答えない」
小池 「いつかの時点で昭恵さんの名前を見つけたんでしょ？ 名前が何度も出てくる。だからその時の印象を答えろ」
佐川 「いつ見たとは聞いていないが、いつか見たというのは同じ質問だ」
佐川氏の二度目の答弁は、一度目の小池氏の「ミス」を拾い上げたものながら、小池氏は二度目の質問で「何度も出てくる」としている。書き換え後の文書から、昭恵夫人はもちろん政治家の名前も全削除されていることから、隣接する質問であると佐川氏は解釈したと言われればそれまで。
程度の差こそあれ、全編こんな感じ。だから、読売新聞によれば「50回の答弁拒否」とありますが、それは「同じようなことを50回聞いた」という無能の証明です。
さらにその回数はこんな無能さも表しています。
「結論ありきのため、新しいロジックを組み立てられない」
それはこういうこと。
昭恵夫人の関与、首相の働きかけがあった、あるいは忖度しなければならない理由や圧力があったから、8億円の値引きをしたし、決裁文書の書き換えも起こった。
この結論に結びつけるためだけに質問するので、佐川氏の証言に疑惑を見つけることができない。つまり、野党は真実の解明ではなく、己の信じる結論へと導くためだけの質問、追及しかしていない。オモチャをねだる幼稚園児と同じレベルです。だから、佐川氏からすれば余裕の対応が可能。殴られる場所が分かっていて、そこから逃げる方法＝答弁拒否が権利として認められるのですから。
さらに野党の質問者は自分の言葉に酔っている風であり、泣き落としにせよ、裁判をちらつかせた恫喝にせよ、「珍獣」を見ているつもりと開き直れば、馬鹿馬鹿しい以外の感情を持つことは困難でしょう。実際、証人喚問されている佐川氏が吹き出すシーンもあり、さらに明らかに小馬鹿どころか、存在からバカにしているかの表情も確認できます。これでは何人、何回と証人喚問しても同じ。ワイドショーにネタを提供する以外の意味はありません。
一方、無能どころか「虚偽」すらも公文書に記録されてしまうのが野党。国会の発言はすべて記録されます。いま、ネット民に他人の悪口ばかり言っていることから「誹謗の党」と呼ばれる「希望の党」の今井雅人議員は、「昭恵氏の関与はなかったと明言しておきながら、一方で答弁拒否をする。ダブルスタンダードだ！」と騒ぎ立てて、ドヤ顔で報道各社に憤って見せますが、これはウソ、といっても良いレベルの虚偽質問です。
佐川氏が、昭恵夫人はおろか、首相も官邸も、官房長官も財務省も関与はなかったと明確に答えたのは、自民党の丸川珠代参院議員への質問。佐川氏は森友学園への土地払い下げの交渉渦中は、この部署の責任者ではなく、昨年の2月以降に始まった追及で、当時の資料を読み込んで（勉強してと証言）の私的な感想として述べたもの。だから、決裁文書とは限らない話。
一方、答弁拒否としてあげたのは、その前の質問者、逢坂誠二氏が決裁文書について訊ねたもの。まったく別の事案を接続して「ダブルスタンダードだ」と叫んでいる。つまり犬をネコだと叫んでいるようなもの。虚偽でなければアレです、アレ。
さらに、この今井雅人氏。詐欺罪で勾留中の籠池泰典被告に面会したその後の記者会見で「隠し球」を匂わせていました。隠し球とは真実追究…というより、安倍内閣を誹謗中傷するための新しいネタとみるべきでしょうが…のための証拠や証言で、この文脈からみれば、籠池被告から何かを得た、あるいは別ルートから仕入れた情報を籠池被告に確認して確証を掴んだと解釈すべきでしょうが、結論は
「何もありませんでした」
なんだよ、ウソかよ、ハッタリかよ。レベルが低すぎます。さらなる無能を指摘しておきます。証人喚問が終わった直後から、すべての野党が声を揃えてこういいます。
「疑惑は深まった」
はい、これ佐川氏の証人喚問が決まった直後から、ネット民はこう予言していました。
《どうせ野党は何をいっても何を話しても「疑惑は深まった」って続けるつもりだぜ》
で、さすがのテレビに代表されるマスコミも、野党の無能に気づいたようで「質問が弱い」といいますが、彼らを育てたのはそのマスコミたち。
証人喚問ではひとつ、重要な新事実が明らかになりました。
佐川氏は文書を破棄したとする昨年の答弁を、丁寧さに欠けたとして事実上、撤回したのですが、その理由をザックリといえば「パワハラ」。野党の執拗で短兵急な質問により、休む時間も寝る時間もなくなり、うっかりしていた、的に佐川氏は答えています。
これ、裁量労働制でせんぞ騒いだ「長時間労働」と「パワハラ」。働き方改革法案への反対で、これを批判したのは野党はもちろん、マスコミも同じく。
役人には長時間労働を強いてパワハラしても良い、とはどんな差別主義者なのかと呆れます。決裁文書の書き換えは論外とは言え、そうしてしまった理由に、こうした職場環境があるなら、再発防止の具体策は、自ずから見えてくるというものですが、こうしたロジカルな結論を語る有識者が誰一人いないんですよね。
image by: 首相官邸