5月31日に衆議院を通過した、働き方改革関連法案。はたしてこれで、労働条件の改善やQOLの向上は実現するのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では、AJCN Inc.代表公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんが、自身の海外就業経験と比較して痛感した、日本ならではの「高プロ制度」4項目義務化＋1の必要性を強く提言しています。
高度プロフェッショナル制度は日本で機能するか？
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。
今回は、5月31日に衆議院を通過した働き方改革関連法案に含まれる、いわゆる「高プロ制度」について考えてみました。高プロ制度とは、簡単に言うと、
特定の対象業務を行う一定の年収（とりあえず1千75万円以上）の労働者について、一定の条件を満たす場合に、残業代の支払義務等がなくなる制度
ですね。まず結論から言うと、「このような制度は世界的には珍しくなく、メリットもあるが、今のまま日本で適用するのは危険だから、もう少し手を加えた方がよい」というのが私の意見です。
私事ですが、オーストラリアで大学院を出てから、いわゆるグローバル企業で長く働きました。現地の労働法も勉強して、労務管理にも取り組みました。多民族社会での労務管理は本当に大変で、正直、今思い出してもゾッとします。まず、オーストラリアの文化がベースとしてあって、その上に様々な民族性が乗っている感じです。
その文化の違い、ということが、この問題を考える上で、非常に大切だと思います。
オーストラリアでは基本的に年俸制で、特にIT企業では、ノートパソコンを持って、いつどこで働いてもいい傾向が強かったですね。そもそも、上司が国内に居ないことも珍しくありません。だから、自己管理が基本。私用で朝遅くなっても、午後早く帰っても、特に報告の義務もなし。仕事の結果さえきっちり出せばいいわけです。高度なスキルが要求される成果物重視の業種では、この傾向がさらに強くなります。時間で縛っても意味がないから、当然のことではあります。
このシステムのいいところは、なんといっても柔軟性です。自分にとって最も効率の良い方法や、ライフスタイルに合わせて仕事することが可能になる。人によっては、午前中よりも夜働いた方がいいという人もいるでしょう。逆に言えば、それができなかったら意味がありません。そして、仕事に追われまくって、柔軟性もなにも無くなってしまう恐れは常にあります。
私自身も経験しましたが、オフィスにいると、「あ、こんな時間だ、そろそろ帰らなきゃ」という気持ちになりますが、自宅の自室で仕事をしていると、気が付いたら夜遅くなっていて、結局労働時間が長くなってしまった、なんてことはよくあることです。
高プロに反対する方々は、まさにこの点を心配して、「猛毒」とか「死の制度」と呼んだりするのですね。