「働き方改革」関連法案が成立したことにより、70年ぶりに大きく動いた日本の労働法。しかし、その具体的な内容について、スラスラと言える人は少ないのではないでしょうか。無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、そんな働き方改革関連法案について、会話形式で詳しくわかりやすく紹介しています。
働き方改革法案成立
平成30年6月29日（金）午前、政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法案が参院本会議で可決、成立した。労働基準法など計8本の法律を一括で改正。
長時間労働を是正するため、時間外労働時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定し、違反した企業には罰則を科すなど、時間外労働の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。
日本の労働慣行は大きな転換期を迎える。
新米 「働き方改革法案、通っちゃいましたね～」
大塚 「とうとうだね」
E子 「6月28日夜、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。衆議院本会議でも可決ってねー」
深田GL 「投票総数235のうち、賛成164、反対71だったんだってね」
新米 「うーん、最近の法改正は強行突破が多いですよね～」
大塚 「『高度プロフェッショナル制度』は、成立しないと思ったけど、あれまで通っちゃったのは驚いたわ！」
E子 「過労死対策、ブラック企業対策って言われているなか、逆行しているみたいに感じるわぁ～」
新米 「ホントですよね」
深田GL 「脱時間給制度って言い方にもなってるみたいだね」
E子 「残業代は支給せず、成果で賃金を決めるってことからのネーミングよね」
大塚 「でも、その言い方はないですよね。脱時間給ってねー」
深田GL 「狙いは、無駄な残業を減らし、労働生産性の向上につなげる。でも、そんなうまくいかないだろうなぁ…」
大塚 「職種を限定したのは、せめての救いですよね。まずは、年収1,075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職が対象ですね」
深田GL 「あと、制度を利用するには、導入することに労使間で合意。当然、対象者本人の同意も得る必要がある」