中国のみならず、今や全世界を敵に回すがごとく「強硬的な姿勢」で邁進するトランプ大統領ですが、ついに共和党主流派からも見放されかねない状況となってしまったようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、勝つ戦略である「選択と集中」の逆を行くトランプ大統領の「拡大と発散」とも言うべき理解しがたい数々の言動や外交手法、それにより追い詰められつつある現状を記すとともに、今後日本がどの方向に舵を切るべきかについて考察しています。
「拡大と発散」するトランプ外交
トランプ大統領の政策に国内と国外から大きな不満が出ている。とうとう、共和党主流派も我慢が出来なくなっている。それを検討しよう。
米中通商協議の結果
中国の王受文商務次官・廖岷財政次官と米国のマルパス財務次官が8月22日、23日の2日間協議したが、物別れになってしまった。次回協議の予定もない。
トランプ政権の高官は別の会見で、米企業の知的財産権侵害や中国政府の産業への補助金という米国側の懸念に中国がまだ対処していないと指摘した。もう1つ、中国が北朝鮮へ経済支援して、非核化をさせていないことも問題視している。
そして、米政府は23日、予定通り、160億ドル相当の中国からの輸入品に対する25％の追加関税を発動。中国も同時に米製品に対する同規模の追加関税を発動させた。
24日、中国商務省は、貿易問題を巡る米中の事務レベル協議について「建設的で率直な交流ができた。双方は次の協議に向けて接触を続ける」とした。米国の要求順位がわかったようである。第2のプラザ合意ともいわれる人民元の切上げが落し所だと、1ドル＝3人民元か、どちらにしても中国の大幅な譲歩が必要である。
そして、北朝鮮対応では、習近平が来月訪問するがどうするのであろうか？ 北朝鮮近海での瀬取りが問題視されているので、日米で海上封鎖もありえる。
しかし、現時点では、当分休戦という予想は外れて、米中貿易戦争は継続して、次の2,000億ドル分の追加関税を9月に実施するかと次回の米中通商事務レベル協議で中国が譲歩をするかに焦点が移っている。
どちらにしても、米国の中間選挙を中国は見ながら、対応策を検討することになる。トランプ大統領は11月6日中間選挙後に習近平国家主席との会談を予定しているが、トランプ大統領としては、中国だけではなく世界全体に対しての貿易強硬策の方が中間選挙に有利と見ているようだ。
米国の難癖
そうしないと、常人とは違うトランプ大統領の外交政策が説明できない。欧州、日本、カナダ、メキシコなどの友好国はもちろんのこと、非友好国である中国、ロシア、トルコなどにも難癖を付けているし、南ア共和国の土地解放問題でもクレームをつけているし、全世界を相手に難癖を付けている。
シリア軍のイドリブ攻撃には、ヒズボラが参加しないでロシア海兵隊が参加するが、米国はロシアに対して化学兵器使用時には、大規模攻撃を行うと通告したが、これに対して、有力ロシア国会議員がロシア海兵隊は核兵器を持っていくべきと発言した。中東も戦争真近の状況である。しかも、米軍はクルド人地域に今もいる。
白人至上主義者、キリスト教福音派、白人労働者層などの絶大な支持を得ているが、その人たちの個々の主張を全部実施しているようである。
しかし、大豆や小麦などの米国農家の不満が解消しないで、より一層、LNGなどの企業関係者などの不満な層が増えている。
世界も米国の対応の異常性を認識して、米国離れを引き起こしている。日本も自動車輸入に25％の関税が掛けられたら、米国から引くしかない。しかし、中間選挙に勝つために、自動車輸入に25％関税を掛ける可能性が、劣勢挽回のためにまだある。