年金を廃止すべきとの声に真っ向から反論した前回の記事「もし、本当に国民年金が廃止になったら我々に何が起こるのか？」が話題の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』。今回は著者のhirokiさんが、さらに年金の背景を広く知ってもらうために国民年金が生まれた背景と歴史を詳細に紹介しています。
国民年金が産み出された時の大まかな背景と歴史は超重要！
国民年金の創設時から、そして動向に関してを見てみましょう。
国民年金は昭和34年4月に創設され、今の保険料支払って万が一に備えるタイプのものは昭和36年4月から始まった社会保険方式のものが現在の国民年金の基盤となっています。
国民年金は今の安倍総理のお祖父さんにあたる、岸信介内閣の時にできたものであります。余談ですが、この昭和34年は今上天皇と皇后美智子様のご成婚パレードが4月10日に行われたという明るいニュースがあった年でありました^ ^。それと同時に岸信介総理というと新安保条約にて非常に日本全土が安保反対闘争という大規模な闘争に沸いた時期でもあります。
岸総理というとよく歴史では安保闘争の話題が出てきがちですが（たぶん日本史でもその辺が主だと思う）、国民年金創設に関しても岸総理は取り組んでいたわけです（この時期かなり大きな目玉の政策だった国民年金創設に関しては学校教育で取り上げられる事は無いですけどね＾＾；）。
昭和30年代とか昭和40年代は景気が良い時代でしたが、学生や労働者の闘争とか公害がよく話題になる時代でもありました。ちょっとその時代の歴史に触れます。安保体制というのは日米安全保障条約の事ですが、昭和20年代の代表的な首相だった吉田茂首相が昭和26年にアメリカ側の資本主義国側とサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を果たした時に、その代わりアメリカが日本に米軍基地を置いてアメリカが日本の安全を保障するという条約であります（昭和27年4月発効）。
ただ、この時の安保条約は米軍は「日本の安全を守る事ができる」という守っても守らなくてもいいという不公平なものであったので、岸信介総理は昭和35年の新たな安保条約にて米軍が日本を守る事を義務とさせて公平なものとさせたのであります。その新安保は昭和35年5月19日の強行採決から、1ヶ月後の6月19日に新安保体制が自然承認されました。
自然承認される前に国会では安保阻止のために30万人もの人が国会を包囲して警官隊と衝突するという大混乱の中でした。なぜそんな大規模な闘争があったかというと、アメリカをこのまま日本においてたら戦争に巻き込まれるのではないかという不安を国民が抱いたからです。
とはいえ、国民は日米安全保障条約の事は正直よくわかっていなかったと思います。大体、何かの反対運動って「意味はよく分からんけど反対だー！ゆるさーん！」って盛り上がりますよね。だけど自民党が強行採決をした事で、民主主義の危機を感じて国民の不安意識に火が付いた。国会を包囲して新安保阻止しようとしたとはいえ、もうこの時は衆議院の優越っていうのがあって衆議院で決まっちゃった事はもう30日経てば自動で法律は成立という状態だったんですね。
ところで戦後の新憲法（昭和21年11月3日公布の昭和22年5月3日施行）により、憲法9条にて日本は戦力を持たないという事になりましたよね。憲法9条のおかげで日本は戦争から守られているんだ！というような感じになってますが、もし日本が戦後のアメリカの占領時から独立時に独立だけだったら日本は無防備な丸裸状態のままでした。
そうなると当時の旧ソ連（今のロシア）、モンゴル、中国、北朝鮮とか東アジア全体が急速な勢いで共産主義化（当時の共産主義って人間が持ってる財産をすべて国有化して皆平等の世界にして、しかもそれは君主や資本家を徹底的に粛清するという暴力的なものだった）が進んでる中では日本もきっと巻き込まれていたでしょうね。
今は北朝鮮の動向が多いですが、ソ連と中国の昭和時代の歴史はホント酷かったですからね＾＾；知ってる人は知ってると思いますが、昭和41年から始まった中国の「文化大革命」で中国の文化財や知識人が徹底的に破壊し尽くされてしまいましたからね。中国って国はそういう負の歴史は隠そうとする。どちらの国も何千万人という人が犠牲になったといわれます。独裁政権の恐ろしさというか。
特にソ連は日本にとっては危険な国だったから、戦力を持たなくなった日本がその共産主義化の脅威から守るためにも日米安全保障条約を結んで資本主義のアメリカ側に付く事で平和が守られてきた。日本の平和が維持されてきたのは憲法9条のおかげなんかじゃなく、僕は日米安全保障条約があったからだと思ってます。戦後長く続いた東側の共産主義国のソ連（1991年に消滅）と西側の資本主義国のアメリカの東西冷戦でソ連の敵だったアメリカが、日本と同盟を結んでいたからソ連は日本に手出しができなかった。
アメリカとソ連は核保有国で実際の戦争は出来ずに睨み合い続ける冷たい戦争だったけど（一旦、核戦争になったら人類滅亡するから）、この東西冷戦のせいで第二次世界大戦後も東側の国と西側陣営の国が火花を上げる戦争をした。
あ！スミマセン話が飛びすぎましたね（笑）。
あまりこういう政治や歴史的な話は僕は好きではないですが、こういう雑談は単なる僕個人の意見として聞いてもらえたらなと思います＾＾；あくまで年金が作られた時代の背景を掴んでほしいだけなので。
えーと、国民年金法が求められる昭和30年頃、約4,000万人の就業者がいました。しかしその中の約1,200万人程度しか年金（厚生年金や共済年金、恩給）には入っていませんでした。つまりそれ以外の人には何の年金も保障されてなかったのであります。
昭和29年5月になって報酬に比例する年金のみだった厚生年金が、加入に比例して支給される年金（定額部分）と報酬に比例して金額が変わる年金（報酬比例部分）という形に大改正されました。まあ、建物で言うと1階部分に定額部分＋2階部分に報酬比例部分という事ですね。今の1階部分は国民年金（基礎年金）が、昭和60年改正で廃止された定額部分にとって変わってますけどね。
さらにこの頃って私立学校が共済組合を作り（昭和29年1月）、また中小企業などが独自の共済組合を作ってしまおうという動きも出てきました。そういう社会の動きに刺激され、零細企業の年金制度からあぶれた人や、雇用者ではない自営業者や農村の人からも僕らにも年金作ってほしい！ っていう声が次第に高まっていきました。
昭和33年の総選挙では当時の2大政党として君臨していた自民党と野党の社会党も国民年金創設が最大の選挙公約だったんです。だから記事の序盤に岸総理の時代の安保反対闘争の歴史の話をしたのです＾＾；。投票率も確か79％くらいだったかな。とにかく戦後の普通選挙では過去最高の投票率。ちなみに女性が普通選挙に投票できるようになったのは昭和20年（女性も投票できるようになってから最初の普通選挙は昭和21年）から。女子は第二次世界大戦が終わるまで選挙権は無かった。
にしてもそれくらい国民にとっては国民年金は関心事だった。それは前回の「もし、本当に国民年金が廃止になったら我々に何が起こるのか？」で言ったように、核家族化の進行でいろんな人が老後に不安を抱き始めたからというのもある。
本当は厚生省としては、農村漁村を中心に昭和13年にできた国民健康保険を全国に適用させるのが先と思っていて、昭和32年から4ヵ年計画で国民健康保険を健康保険とか共済からあぶれた人に適用しようとしていた。3,000万人程（当時の国民の3分の1にあたる）がまだ医療保険には未適用だったから。
でも、総選挙で自民党が勝って国民全員に国民年金を貰えるようにする！ って約束しちゃったもんだから、国民健康保険と国民年金創設の同時進行となっていた。
当時は国民年金に加入させようとする人の内（概ね3,300万人）、所得税を支払えてる人は約650万人とされていた。
ほとんどの人が非課税世帯の状態だったのに保険に加入させて年金保険料を支払ってもらおうとするのはほぼ不可能という考えではありましたが、そこは国民年金保険料免除制度を導入する事ですべてをカバーして国民年金に国民すべてが加入できるようになった。まあ、支払えない間は免除にして支払える時に支払ってもらおうと。そんな事が重なって、たまたま偶然にも国民皆保険と国民皆年金が昭和36年4月に達成された。
でも記事の冒頭で書いたように、岸信介内閣の時の新安保条約成立の反対闘争エネルギーが国民年金反対運動へ向かってしまい昭和35年10月からの国民年金手帳配布の頃に「国民年金保険料なんて支払うなー！手帳は返してしまえー！」っていう運動が総選挙に負けた野党を中心として全国に広まってしまった。とりあえずの理由は国民年金は年金額が低く、保険料が高い、途中で死んだら支払い損という事で悪評が広まってしまった。
国民年金は国民が望んだものですが、一旦保険料の徴収が始まろうとすると安保闘争に負けた野党が腹いせで国民年金反対運動に転じてしまった。国民年金自体が反対されたというか、安保闘争のエネルギーのせいで国民年金反対の方向に向いてしまった。国民年金が次の反対運動のターゲットにされてしまったというか。なんだかよくわかんないけど反対反対っていう運動が盛り上がっていった。その徴収する保険料が戦費調達のために使われるというようにも捉えられてしまって、誤解と共に都市部を中心に反対運動が全国に広まっていった。
国民年金への理解がなかなか浸透しない中、国民年金強制加入者は1,488万人で、任意加入者は220万人という当初の目的だった80％以上の加入が達成されたからまあまあの走り出しだった。その後、昭和40年に強制と任意加入合わせて2,000万人を達成。
しかし、産業の変化で農業者や自営業者がどんどん減っていき、民間企業に雇用される雇用者（厚生年金）が急増していった。これにより国民年金保険料を支払う人が少なくなっていって、国民年金の財政が危機的になっていった。昭和60年の改正が行われるまでは国民年金、厚生年金、共済年金というのは別々の制度だった。
ただ、この頃はサラリーマンや公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなかったが、この任意の加入だった専業主婦の人達の加入の増加により国民年金の財政が何とか支えられていた。この任意加入の人達は大体200万人程でしたが、昭和50年には600万人ほどになり、昭和55年には780万人、昭和60年には750万人というふうにかなりの人が加入していた。昭和50年から国民年金強制加入の人が減少していく中で、専業主婦の人達が国民年金財政を支えていたわけですね＾＾；
でもそういう人達は、あくまで任意の加入だから将来的に加入者が増えるのか減るのか確実性もなく、それに国民年金財政は変わらず危機的だった。そこで昭和60年改正（昭和61年4月施行）により、国民年金をその名の通りすべての産業に関係なく共通部分の年金（基礎年金）として各年金制度（国民年金、厚生年金、共済年金）の加入者の頭数に応じて拠出金を出し合い、国民年金の基礎年金を負担するという形に変わった。これにより国民年金財政は産業の影響を受けない安定したものとなった。
また、共済年金というのはそもそも公務員の福利厚生のようなものでしたが、厚生年金や国民年金に比べて給付がとても高くて官民格差を是正せよ！っていう声が昭和50年代になってくると強くなってきたから、共済年金もこの基礎年金に乗ってきた。共済年金が公的年金的な色を強める事になった。
まあ、共済年金は昭和59年4月に国家公務員共済組合が統合した国鉄共済組合というほぼ財政破綻していた共済組合を抱えていたから、この機に共通部分の年金は各年金制度が負担しあうという基礎年金に乗ってきたという理由もある。
昭和60年の年金大改正は国民年金財政を救うためのものでもあったが、この改正の時に今までサラリーマンの専業主婦は任意加入だったのが強制加入となり、また、20歳未満の傷病による障害者の人には低額な福祉年金を支給するしかなかったがそういう20歳前障害の人にも給付の高い障害基礎年金を支給する事とし、大幅な障害年金の改善が図られた。
昭和60年改正の時は中曽根康弘首相の時ですが、中曽根首相の大きな政策は赤字続きだった国鉄や、電電公社（今のNTT）、日本専売公社（今のJT）の民営化がよく挙げられます。しかし最大の政策は基礎年金制度の導入だった。
昭和50年代まで引き上げすぎてきてしまった年金給付の削減をして少子高齢化に耐えうる大手術を行い、バラバラになっていた各年金制度の中に共通部分を作って綺麗な形にした昭和60年改正は年金の歴史上では最高の知恵だと思う。年金にはいろんな改正がありましたが、この昭和60年改正ほどスゴイ改正は無かったと思う。
この昭和60年の年金大改正は山口新一郎さんという年金局長だった人が癌と戦いながら命を懸けて作り上げたものですが、昭和59年の国会に出す前に亡くなられました。しかし、その内容は非常によくできていたため基礎年金制度は山口さんを引き継いだ部下の人達が法案を通し、可決されました。
しかしそんな、年金史上最高の知恵も少子高齢化の予想をはるかに超えた進行でその後も大きな改正が行われてきたわけですね。でもベースは全て昭和60年改正の基礎年金です。
それでは今日はこの辺で！
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