東京オリンピック便乗予算を許すな。会計検査院という「目付役」

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いよいよ来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックですが、昨年末に発表された予算の高額さは世間を驚愕させました。その抑制に大きな役割を果たすのが、会計検査院。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌さんが、そんな会計検査院について詳しく紹介するとともに、これからの時代に彼らが担うべき重要な役割について論じています。

地味な会計検査院でなく─予算のムダ使いにビシバシ注文を─

2020年の東京五輪・パラリンピックの費用は一体いくらかかるのだろうか。2018年12月に大会組織委員会と東京都が公表した第二弾予算の発表では1兆3,500億円が経費の全体像を強調した。しかし、会計検査院では関連経費まで含めると2兆8,255億円になると指摘し世間を驚かせた。オリンピックの経費は東京都と組織委員会、国が中心となって負担し、さらに関係する地方自治体なども出資することになっている。

オリンピックと万博に要注意を

しかし大会経費とは国際オリンピック委員会IOCが直接大会開催にかかる経費と限定している。このため大会後のレガシー遺産となる経費や沿道整備既存の体育施設の改修などは行政サービスとして扱われ、大会経費とは別に大会関連経費として区別されることになっている。会計検査院も、「予算は大会の開催に関連して行なわれる全ての業務に関わる経費を示すものではない」とクギを刺しており、膨張しがちな便乗予算に歯止めをかけたい意向を示している。

現在の予算には東京都以外に会場がある8道県の関連経費を含んでいないので最終的にかかる経費は3兆円を超えるのではないかと懸念されている。14年のソチ冬季五輪では5兆円に達したといわれ、欧米などから「カネをかけすぎている」という批判が猛然と起こった。いまやオリンピックといえば、予算が大目にみられる時代ではなくなっているのだ。

会計検査院では、今後オリンピック予算について

  1. 直接関係する費用
  2. 直接は関係しない費用
  3. 関係性の低い予算

の3つに分類して関係の役所などに区分して審査してゆくとしているがどこまで抑制できるかが焦点だ。

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