東京オリンピック便乗予算を許すな。会計検査院という「目付役」

 

少子高齢化で予算が様変わり

現在、国の予算は少子高齢化の進展で余裕のある予算編成が出来ない状況が毎年の悩みとなっている。大半は福祉関連・社会保障費、公共事業費、国債費(借金の返済)などにとられ、新しい施設費にまわせるおカネはほとんどなくなってきているのだ。それだけに国際的な行事とはいえ、オリンピックにかこつけて多くの予算をとられることに警戒心が強いのである。さらに2025年には大阪万博が日本で開催されることになり、そこでも大幅な予算要求が出てくることが予想される。

関係する自治体は一般の予算要求でははねられる可能性が強いため、オリンピックや万博など国の行事がある時に関連予算として大きく要求しがちになるわけだ。

財政検査・監視の誇りを

これらをチェックし、予算を効率的に意義ある使い方を促すため、ここ10年ぐらいで国の予算などをチェックする会計検査院は国会や裁判所に属さず内閣からも独立した憲法上の機関である。国や法律で定められた各省庁などの機関の会計を検査し監督する役割を担っている。毎年度1,000ページを超す決算検査報告を出し、各省庁などの予算、決算が適正に行なわれているかどうかを審査、報告し、不適正な内容については指摘し、国の予算の効率的使用に目を光らせているわけだ。

会計検査院長以下、1,244人(2018年1月現在)の検査員が各省庁や自治体へ出かけて行き相当の日数をかけて予算が無駄に使われていなかったか、などについて精査し、国会にその内容を報告している。

会計検査院は1869明治2年に財政監督機関として誕生し天皇に直属する独立の官庁として存在してきた。戦後の規定を受け内閣に対し独立の地位を有し、検査の結果を直ちに行政に反映させることが定められている。

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