米中通商交渉
米中通商交渉では、貿易不均衡問題のほかに7つの問題が話し合われている。
- 米企業に対する中国企業への技術移転の圧力
- 中国における知的財産権の保護と執行の強化の必要性
- 米国が中国において直面する多くの関税および非関税障壁
- 中国の米企業に対；するサイバー窃取がもたらす悪影響
- 補助金と国営企業を含む、市場を歪める力が如何に過剰生産をもたらしているか
- 米国の製造業産品、サービス、農産物の中国への販売を制約している市場障壁および関税を除去する必要性
- 米中通商関係において通貨が果たす役割
中国は、しかし、貿易不均衡是正についての対案を出したが、ほかの構造改革問題では、知的財産保護や技術移転圧力停止などでは譲歩しているが、多くの問題では譲歩していない。
しかし、トランプ大統領は、再選を視野に入れると大豆農家の反発に対応するために、中国の大量大豆買い付けを勝ち取る必要から少なくても部分合意をする必要になっている。習近平国家主席もそこを突いてきている。首脳会談に持ち込んで決着させようとしている。
中国は、徐々に構造問題にも譲歩をしてきているが、実行できるかどうか定かではない。いつものことではあるが、口約束の可能性も大きい。
この動きで、対中強硬派の米国議会共和・民主両党とペンス副大統領がトランプ大統領の妥協した合意を心配して、通商上の大統領権限を制限法案を出したり、対中強硬発言をする方向に動いている。トランプ大統領は最初、強く出るが、しかし、合意を急いで大きく譲歩してしまう傾向にある。これに気が付いて、トランプ外交を心配し始めている。
世界の指導者たちも、米国外交に信頼性がないことを知った状態である。ディール中心で人権も思想もないのがトランプ大統領であり、いつ梯子を外されるかわからないからである。
しかし、この議会の動向を見て、トランプ大統領も安易な合意ができずに、しかし、決裂もできないので期限を60日伸ばすことにしたようである。期限を4月末にした。この時期、日本は10連休中であり、株価が大きく動くのに、何もできないことになる。
しかし、最終的に決裂になると、中国のハードランディングの心配と、米国経済の衰退という二重の衝撃が起こり、その影響で日本もリセッションの可能性が出てくることになる。
