日経平均株価
日経平均は、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い20,211円まで戻して、その後も上昇して2月14日21,235円まで上昇したが、その後、一転下落して2月15日20,900円になった。
前回下落としたが上昇している。市場取引の7割の海外投資家の買戻しと日銀ETF買いにより、NY株価と同様な動きになっている。戻り相場で21,000円を回復したが、押し戻された。日本企業の方が、中国の影響を受けて、企業業績の落ち込みが米企業より大きいが、自社株買いで株価の維持を図る企業が増えたことで、株価が逆に上昇している。
海外投資家は、2018年13兆円も売り越したことで、株価が下落したが、その落ち込みを軽減したのが日銀のETF買いで、年間6兆円にもなり、総額で26兆円で2018年度末には30兆円にもなる。海外投資の売り越し分を相殺するほどである。海外投資家の売り越しが続くことになると見るが、日銀ETF買いで、いつまで相殺するのであろうか？
世界が景気後退してくると、日銀・政府共に金融緩和と財政出動を今までずっと続けてきたことで、対応の政策が打てないことになっている。というより、低金利政策による地方銀行の赤字で救済合併が増えてくることが予想できる。銀行の収益確保ができず、末端金融機関が資金はがしをして、金融の流動性を失うことによる日本経済の苦境を予測できることになる。
NY株と連動で動くので、当面の株価上昇を楽観視してはいけない。
