天皇陛下への謝罪要求や元徴用工問題など、反日姿勢をますます強める韓国。今後事態はどのように推移していくのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、韓国の横暴を許し続ける我が国の政府の姿勢に疑問を呈するとともに、相手の反省を促すためにも一刻も早く最初の制裁を行なうべきだと記しています。
日本の再生について
世界的に景気後退が徐々に明らかになってきた。米FRBは、利上げ停止や資産縮小中止などを繰り出して、株暴落を止めている。日本は金融緩和を続行したことでできない。日本の今後を検討しよう。
NY株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439ドルまで上昇した。2月8日24,883ドルまで下がるが、2月15日25,883ドルまで上昇し、12月小売売上高の不振を気にしていないような雰囲気である。
米国は、FRBの利上げ停止や資産売却停止などで景気後退を止めようとしている。FRBブレナード理事のバランスシート縮小終了や、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁の年内利上げ停止などの発言を市場は好感して、株価が上がっている。
今までは、FRBは、株式市場の過熱感を心配して利上げを急いでいたが、一転、今は株暴落を心配してFRBは、逆転したようである。特に、トランプ大統領・パウエル議長トップ会談後、FRBの行動は逆転したと見る。
しかし、景気の指標は悪くなってきた。バラ積貨物船の価格であるバルチック指数が大きく落ちてきたし、12月小売売上高-1.2％になり不振が明らかになった。また、米自動車ローン延滞も700万件超になり、米家計債務総額が1,500兆円まで膨らんでいる。景気後退の指標が出てきたが、株価だけは26,000ドルを目指して上昇している。そして、上昇しているが不思議に過熱感はなく取引量も低調なままである。
このような状態になり、強気派のロバート・シラー教授も「今年ないし来年のリセッション入りの高い確率があると見受けられる」と指摘し、「人々が心配していることを示す一連の兆候がある。株式市場は最長級の強気相場でもあり、それが近いうちに終わりを迎えるとの感覚がある」と語った。
しかし、パウエルFRB議長は12日、ミシシッピ州での講演で、「リセッションの可能性が高まっているとの感触はない」と話し否定した。景気弱気派と強気派の拮抗した状態なのかもしれない。
しかし、私は、この戻り相場がエリオット波動のB波である可能性が高いと見る。