前回の記事「間違いだらけの30年。米の尻を追って世界で孤立した日本の平成」では、「ポスト冷戦の国際秩序づくりの模索」という観点から平成を振り返り、米国を追従し続けてきた日本を痛烈に批判したジャーナリストの高野孟さん。そんな高野さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、視点を国内政治に据えこの30年を改めて見返し、本来の意味での政権交代を実現したとは言い難い非自民勢力の不甲斐なさを指摘しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
平成の30年間を振り返る・その2──「政権交代のある政治風土」をめざして
平成の始まりは、これまた偶然ではあるけれども、「55年体制」が終わりつつある中で「政治改革」が叫ばれ始めた時節と重なり合っている。しかしそれから30年を経て、今日依然として「安倍一強」政治がまかり通っているということは、平成の政治改革は道半ばとも言えないほどの挫折の連続だったということである。
死に切れなかった「55年体制」
リクルート事件が発覚したのは昭和63（1988）年6月で、以後、政財官大物の「利狂人（りくるうと）」たちの実名と所業が次々と明らかになる中で、平成が明けた。2月にはリクルートの江副浩正会長が逮捕され、その激震の中で竹下登首相は辞任した。後継の宇野宗佑首相も、女性スキャンダルを暴露された上、4月の消費税導入の影響も重なって7月の参院選で自民党は惨敗し、わずか2カ月で辞めた。その後も、92年8月には佐川急便からの5億円ヤミ献金事件で金丸信自民党副総裁が辞任するなど、金権腐敗の深まりに歯止めがかからなかった。
金丸氏が会長を務めていた経世会（竹下派）から「政治改革」の狼煙が上がったのは、その意味で必然で、92年12月に同派の小沢一郎＝元幹事長や羽田孜＝元蔵相らが派閥を割って出て、小選挙区制の導入を主張して93年春の「政治改革国会」を主導した。それが同年6月の宮沢内閣崩壊、羽田氏らの新生党結成、8月の細川「非自民」連立政権の誕生へと繋がった。
マスコミは「55年体制の崩壊」と大いに騒ぎ立てた。確かに自民党がほぼ常時、衆参両院で過半数を維持して一党支配を続けて来た38年間がここで終わり、以後のどの自民党政権も連立という形をとらざるを得なくなったという意味では、画期的だったには違いないが、それ以後の26年間を振り返れば、細川・羽田政権の10カ月と民主党政権の3年3カ月の計4年間を除く22年間はずっと自民党が政権にいて、その直近の6年3カ月は「安倍一強」体制が続いていて、つまり55年体制は躓いただけで死ぬことはなかったということである。
取って代わるべき野党の未成熟
その最大の原因は、「政権交代のある政治風土」の涵養を目指して「政治改革」を進めるのだと誰もが口にしながらも、実際には自民党に代わって政権交代を担えるだけの野党が、まだ形成されていなかったことである。
細川政権は、俄づくりというか、政治改革の推進だけを一致点に8会派が急ぎ連合して自民党に代わる受け皿を作っただけで、何ら体系的な理念や政策を用意していたわけではなく、組織的にもまさに寄り合い所帯で、それを小沢一郎＝新生党代表幹事と市川雄一＝公明党書記長の「イチイチ・コンビ」が強引に取り仕切っていた。その弱みを突いて自民党が表からも裏からも攻め立てて、細川氏とその後継の羽田政権を僅か10カ月で葬った。
この94年6月が大きな分かれ目で、
- 社会党の山花貞夫＝前委員長、赤松広隆＝前書記長、仙谷由人氏はじめ「ニューウェーブの会」などの改革派は、社会党・さきがけが政権復帰して第2次羽田政権を押し立て、政治改革の旗を掲げ続けることを主張し、これこそが本筋だった
- それに対して自民党は亀井静香氏を中心に、社会党の村山喜一＝委員長を担いで「自社さ」政権を作り、村山氏を隠れ蓑にして裏口から政権復帰を果たすという奇策に出た。これを何としても阻むことが大事だったが
- 小沢一郎氏は自民党から渡辺美智雄氏とその同調者を離党させて「渡辺政権」を作るという何の意味も成算もない工作に走って、結果として亀井工作の成功を助けてしまった
これで55年体制は死を免れたのである。
新進党から民主党へ
小沢氏にはもう1つ、致命的な戦略ミスがあって、それは「新進党」である。村山政権発足によって野党となった新生党、日本新党、民社党、公明党などは、その年12月、衆参両院で217人という大勢力を以て「新進党」を結成した。小沢氏が党名を「保守党」とすることにこだわったことが示すように、この時の小沢氏の路線は新保守主義であり、マスコミはこぞって「保守2大政党制の時代来たる！」と囃した。
私は、旧保守と新保守のどちらかを選ぶ2大政党制などいうものがありうる訳がなく、2大政党制と言う以上、「保守vsリベラル」の構図でなければならないという立場で、与党の社会党やさきがけの中の改革派の間でもそう考える人々が少なくなかった。それが、95年2月の鳩山由紀夫氏と間もなく北海道知事3期目を終えようとしていた横路孝弘氏とを中心とした新党協議を生み、96年9月の旧「民主党」結成に結実した。
同党は、55年体制をその後ろ3分の1近くとする明治憲法以来100年余りの「発展途上国政治」に終止符を打つ「100年目の大転換」を引き起こすことこそ使命であるという歴史認識の下、大きな政府→小さな政府、成長至上主義→共生・循環型経済、脱対米従属→アジア外交重視など、それなりにリベラルとしてまとまりのある基本政策を打ち出した。この理念・政策力のインパクトは大きくて、たちまち新進党の分解とその多くの人たちの民主党への合流が始まった。
しかしこの民主党の膨張は痛し痒しというところで、確かに議員の数は増え、03年9月にはとうとう小沢一郎氏まで入ってくることになったが、その過程で当初のリベラル理念はどんどん薄まって、ついには行方不明のようになってしまった。だから、09年についに政権奪取に至り鳩山政権が成立するけれども、中身が付いていかず、3代3年3カ月で安倍自民党に明け渡すことになった。
それから6年間も安倍政権が続いているのは、民主党政権の失敗の裏返しであり、同党がそれをきちんと総括した上で再生の道筋を立てることを怠ってきた結果である。
もう一度、リベラル軸の立て直しを
とはいえ、その民主党も今はなく、民進党を経て立憲民主党、国民民主党などに大分解してしまい、責任をとる者はいなくなった。12年12月総選挙敗北の時の幹事長として総括の責任者だった細野豪志氏など寝返って自民党二階派に入ってしまい、お話にならない。96年旧民主党結成に至る1年半に、議員だけでなく市民、労組、知識人も広く集まって熱く交わされた「リベラル」とは何かの議論が、改めて興る必要があるのだろう。しかしその軸となるべき立憲民主党の枝野幸男代表は自分は「保守」だと言い、それを証拠立てるためかわざわざ伊勢神宮に参拝したりしている。
安倍首相が保守ではなく右翼に走る中で、敢えて保守だと言ってみせるのはレトリックとしては面白いかもしれないが、保守で政権交代可能な政治勢力を結集することは出来るはずがない。それは94年の小沢氏の誤りの二番煎じでしかない。他方、国民民主党はその成り立ちからして理念も政策もない。
さあて、ポスト平成のリベラル軸は一体どこから立ち現れるのだろうか。
image by: 首相官邸
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2019年3月分
- ［Vol.386］平成の30年間を振り返る・その1──ポスト冷戦の国際秩序づくり（2019/3/25）
- ［Vol.385］失敗に終わった安倍「北方領土」交渉（2019/3/18）
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- ［Vol.373］“決裂”しなかったのがせめてもの成果─という情けない米朝首脳第2回談の結末（2019/3/4）
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