始まった日経平均2万割れカウントダウン。日本が打つべき次の一手

 

中央銀行バブル崩壊でどうなるか?

そして、中央銀行バブル相場崩壊になると、一番心配なのが、デリバティブ取引である。世界でのデリバティブ取引量は、3京ドルとも5京ドルとも言われているが、その中で一番警戒が必要なのが、D銀行である。

リーマンショックやその後のデリバティブ取引での損失で簿外債務が膨大にあり、このほとんどを飛ばしていると言われている。欧州の銀行のほとんどが、飛ばしをしているようであるが、マイナス金利で利益が出ず債務返済への資金枯渇からD銀行が倒産するとその波及範囲が膨大になる。

このD銀行の倒産危機で、コメルツ銀行との合併を模索したが潰れ、UBSへの吸収も潰れて、増資をしてデリバティブの損失を埋めようとしているが、株主が猛反対している。2007年に131ドルしていた株価も7ドル割れしている。

しかし、リーマンショックで分かったことは、デリバティブ取引をする投資銀行の倒産は、連鎖的に他の銀行の倒産を引き起こすことだ。特に欧州の銀行は、飛ばしをして損失を隠している。そこにD銀行の倒産に伴う損失が起きると、耐えられないことになる。欧州でリーマンショック級以上の大恐慌が起きかねない。

しかも、ドイツのメルケル首相は、ギリシャ経済危機時、ギリシャの銀行に公的資金注入を拒否して銀行を倒産させたので、D銀行に公的資金を入れることを、メルケル首相の口から言えない状態になっている。

そして、D銀行は、デリバティブ取引の損失をここまで、隠してきたので、飛ばしを株主に説明できていない事態になっている。山一證券を思い出す展開になっている。

しかし、最後にはドイツは、公的資金の注入をするしかない。そうしないと世界的な広がりで銀行の倒産が多発して、企業倒産も増え、CLOなどの債券市場の流動性もなくなり、債務不履行などの多発にも繋がりかねないからである。

中央銀行バブル崩壊が、世界的な恐慌状態を引き起こしかねないことになる。日本もその影響を受けてしまい、当分金融や産業のマヒが続くことになる。

このため、膨大な経常黒字国のドイツの責任は、重大である。メルケル首相辞任で次の首相は早く公的資金注入をするべきである。

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