2万円の大台を割り込む展開も見えてきた日経平均株価。トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争の影響がいよいよ深刻化してきた観がありますが、この先世界経済はどのような方向に向かうのでしょうか。そして国内に目を転じれば、10月に予定されている消費増税は延期すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で著者の津田慶治さんが、国内外のさまざまな要因を鑑みつつ分析しています。
トランプ革命の本番に
米トランプ大統領は、米中通商交渉が暗礁に乗上げ再選運動には間に合わないと、次の攻撃目標を定めたようである。米国への不法移民を止めないメキシコに対して関税を5％UPにして、最終的には関税25％UPにするという。米国は関税を武器に、米国に工場をすべて持ってくるようである。今後を検討しよう。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落。その後は上昇して4月23日26,695ドルになったが、米中貿易戦争激化で5月29日一時24,938ドルまで下落、メキシコとの貿易摩擦も加わり5月31日24,815ドルになっている。
日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落したが、4月24日22,362円に上昇したが、5月31日20,601円になっている。トランプ大統領が「メキシコへの関税」とツイートしたことで、日本の自動車企業にも影響があり、株価は落ちているし、米国の閉鎖経済化が明確化したことになる。それと、1ドル＝108円20銭台の円高に一時なった。株価2万円割れも視野に入ってきた。
バブル相場の終焉になり、株価下落が鮮明になってきた。貿易摩擦解消の楽観から悲観に大きく転換してきた。日本にも影響があるので、株価の下落が起こっている。
トランプ革命の本番に
トランプ大統領は、メキシコの輸入品もすべて関税5％UPにすると発言して、不法移民対策の壁の建設費用をメキシコに出させるのか、貿易赤字国に関税を掛けることなのか関税を武器にして、他国に要求をのませるようである。
メキシコ、カナダと新NAFTAの批准をする段階でのトランプ大統領の発言であり、どうも米国は閉鎖経済化の方向に行くようだ。新NAFTAを取りまとめたライトハイザーUSTR代表もメキシコへの関税は反対を明言している。新NAFTAを台無しにする可能性があるからというが、トランプ大統領は新NAFTAがお気に召さないので、潰しにかかっていると見た方が良い。
中国への関税25％UPだけでも世界経済は縮小するとリスク回避が強まり、米10年国債金利が2.3％割れで、その上にメキシコへの関税で2.1％までなっている。逆イールドが完成しているし、先週からNYダウにヒンデンブルグオーメンのサインが出ている。
そのやり方は強引であるが、トランプ大統領の選挙での公約を忠実に実行している。そして、それが今の米国には必要なことである。製造業の従業員を増やし、給与を上げて中間層を増やす必要がある。
今後、関税引き上げが拡大して金利は下がり、関税で米消費者物価は、上昇すること（インフレ）になる。中国輸入品の代替品を輸出する国にも関税UPを掛けることになる。このため、通商法の改正をしてベトナムに対しても為替操作国と認定し、関税を上げる可能性にも言及している。
景気後退から市場は、FRBの利下げに期待が集まっている。しかし、景気後退時のインフレが起こり、複数回の緩和的な金融政策が打てなくなる。お金を出すとインフレを加速することになるから、FRBも簡単には利下げできない状態になる。このため、金融緩和政策という流動性相場活性策が使えなくなり、世界的な中央銀行バブル相場が終焉すると見る。
米国の全方位的な関税UPにより、世界経済の縮小は避けられなくなってきた。当分、米国に一揃えの工場ができる地産地消経済の枠組みができるまでは、世界的に景気は悪化して株価下落を覚悟するしかない状態になったようだ。米国への貿易で生きてきた国には、日本を含めて大きな試練となる。
その試練を乗り越えるために日本企業は、本格的に米国での生産を拡大して、米国で作り米国で売る体制を確立することである。地産地消経済化である。
しかし、株価下落してもトランプ大統領の支持率は変化がない。労働者の味方という位置づけを今後、強調していくのであろうか？
また、農業従事者の支持獲得は、日本への農産品輸出や関税収入で得た資金を使った補助金のばら撒きなどで行うようである。
まだ選挙まで時間があり、支持率の動向を見てトランプ大統領も、どこかで譲歩して、米中通商交渉後合意になる可能性もまだある。選挙に有利な状況を作る必要があるからだ。
しかし、世界経済の仕組みを根本から変える革命児のやることはすごい。グローバルな経済システムの終焉で、世界的な適地適作という考え方からローカル重視の地産地消という考え方に早くシフトする必要がある。
関税を上げて、国内産業を守るという考え方は、米国の先導で、多くの国で実行されることになり、グローバル企業は、地産地消的な考え方をしないと排除されてしまうことになる。