中国の対抗策
中国は、対米通商交渉の事務方の協議も中止して、米国の要求レベルの引き下げをしない限り、交渉しないとしている。勿論、6月末の米中首脳会談を開く予定もないようである。そして、米国の第4弾全商品への25％関税UPに対しては、レアアースの対米禁輸を行うようである。
日本の都市鉱山からレアアースを再生する技術が有効になるが、米国の機械防衛産業など広い範囲で影響を受けることになる。
反米キャンペーンが開始されて、ロシア・イランなどとの関係強化を行っている。SWIFT経由でのイラン原油の輸入はないが、独自人民元決済でのイラン原油輸入はしている。しかし、米国には見えないようだ。このシステムを欧州やインドにも使って貰い、イラン産原油の輸入を志向してもらうようである。欧州やインドなども味方につける方向で動き始めている。
これに対して、欧州の極右勢力を動かして、反EU運動を指揮しているのが、トランプ政権で上級顧問をしていたバノン氏である。
しかし、英国は、ファーウェイの排除をせずに、米国に離反する可能性が出てきた。中国の資本進出を加速してもらうようであり、EU離脱後、中国経済を取り込む可能性も出てきた。米国の孤立化で、最大の味方が離れる方向である。米国の覇権が無くなる象徴のような出来事で、英国は、次の覇権国と目される中国に寄り添うのであろうか？
このような動きを見て、ASEAN諸国、アフリカ、中南米諸国は、ファーウェイ排除をしないで積極的に利用すると宣言している。ASEAN諸国は米国離れのようである。この件で、世界的に米国に従うのは、英国を除くファイブ・アイズ諸国と日本だけのようである。完全に米国の負けが確定したようである。
中国の景気は、米国との貿易が止まり、鉱工業の景気は良くないが金融緩和と消費経済の活性化が寄与してきて、思ったほどには景気後退になっていないようだ。上海株価もPKOにより安定している。このため、日本の評論家やトランプ大統領が思っているほどには、通商交渉に積極的ではない。米国の譲歩がないと、この状態が続くことになりそうである。
そして、政府が禁止する米国に行けない中国人観光客は、日本に、多数押し寄せている。最近、草津温泉に行ったが、湯畑は中国人観光客であふれているし、地方の有名な観光地にも中国人観光客が押し寄せているようだ。しかし、草津の隣の六合や野反湖には、まだ中国人観光客はいない。そして、買い物の購入金額は減少しているが。