中東情勢
トルコのエルドアン大統領とトランプ大統領が6月末に、大阪で首脳会談を行うことになった。米国は、シリアのクルド人勢力を攻撃するトルコに自制を促したいようだ。F-35を売らないことがカードであるが、非常に弱い。ロシアの安いSU-57を買う可能性もある。
トルコはS400対空ミサイルをロシアから買い、ロシアとの関係を良好にしている。米国が中東から離れるために、米国を頼りにできないからである。クルド人は、トルコ国内にもいるので、自国の安全保障のためにも、シリアのクルド人勢力の拡大は脅威である。しかし、シリアのクルド人勢力地域に米軍は駐留している。このため、米国とトルコの戦闘になる確率もある。
また、トルコは、イランとも良好な関係にある。トランプ大統領はイスラエルに味方するも、イランとの戦争には反対であり、イランと交渉を開始したいようである。日本の安倍首相にもイランとの仲介を期待しているし、トルコにも期待するようである。
トランプ大統領は長老派のプロテスタントであり、黙示録を志向する福音派ではなく、ヨハネの黙示録に出てくる中東最終戦争を望んでいないようである。福音派の支持は必要であるが、核戦争を望まないということであろう。この政治スタンスを維持してほしいものである。
しかし、イラン革命防衛隊などのイランのタカ派は、米国・イスラエルとの戦争を仕掛けてくる可能性もあり、油断はできない状態である。
消費税の延期は必要か？
このような状況でも現時点では、消費税を延期する必要はない。消費税増税などで、リーマン級景気後退を日本だけでは引き起こせない。バブル拡大がほとんどなく、株価でもPER11倍や12倍程度であり、不動産価格も東京や大阪などのインバウンド景気が良い大都市以外は下落が止まらないので、バブル形成がされていない。
起きるなら、リーマン級の世界的な景気後退が起きたときである。このため、D銀行の動向に注意が必要になっている理由でもある。
人手不足であり、働こうをする人には職がある。それと、人手不足であり、非正規社員の時給も上昇している。この状態で、高々2％の消費税を上げたからと言って、日本単独でリーマン級の不景気は、起こせるはずがない。
というより、人手不足から賃金上昇して、付加価値の低い産業は、構造変化させないといけなくなり、日本経済の構造が大きく変化している。
そのため、消費税UPで、リーマンショックが起きるという人の論理はおかしい。しかし、欧州発のリーマン級恐慌は、注意が必要である。
さあ、どうなりますか？