大不況に備える
G20も終わり参議院選挙後、日米通商交渉になる。米国から農産品の輸入は、日本も認めて関税を引き下げることになる。TPP諸国と同程度の線は、日本も認ているが、関税をTPPより下げろ言うのが米国の要求である。
そして、自動車の輸入数量制限を米国は持ち出している。どちらにしても日米通商交渉は厳しくなる。それと並行して7月にはFRBは、0.25％の切り下げを行う。これをしないと株価暴落になり、トランプ大統領から暴言を浴び、パウエル議長も忖度するしかない。
しかし、2つのことでドル安円高になる。日本の株価は大きく下落することになる。日銀ETF買いは1日740億円であり、それ以上の売りが出ると、大幅な下落になる。
それと、東証の売買代金が2兆円割れの日が多くなっている。海外投資家が売り越して、海外投資家の18年度末の保有比率は29.1％と少なくなってきた。海外投資家が日本株から離れている。
日銀の量的緩和策として、米利下げで日銀ETF買いを増して継続的に行うと、株価は大きくは落ちないが、海外投資家の売り越しが続き、東証の出来高は、減り続けることになる。株価の上下動がない閑散市場になる。当分、そのような市場が続き、世界的なミンスキー・モーメントになり、大不況で企業業績が悪化して大暴落となるようだ。
2020年11月までは、トランプ大統領も再選の選挙戦になり、不景気にはできない。政治相場は、利下げや量的緩和などを行って、そこまでは持たせると見る。しかし、そこまで持つのかという疑問もある。
日本は、2019年10月に消費税を引き上げておき、2020年11月以降の世界的な大不況に備えることである。大不況になると財政出動を再度行い、大不況をしのぐことである。社会保障改革もそこまでに、済ませておく必要がある。
日本の地方銀行がジャンク債の組込債を買っているが、その流動性がなくなるので、2020年11月までには売却しておくことである。
所得税が大きく伸びているので、富裕層・中産階級の所得は伸びている。非正規社員の給与を上げて、貧富の差を縮小することが重要であるが、消費税UPで景気が少し落ちても完全雇用状況は続くので、少し景気を冷やしてバブルを作らないで、日本だけは、バブル崩壊での大不況を起こさない努力をすることが重要である。
米国の無茶苦茶な金融政策で作るバブル崩壊の犠牲になってはいけない。このバブル崩壊と中東戦争敗戦で、米国は没落するような予感がする。
さあ、どうなりますか？