中東情勢
ホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊に英国タンカーが拿捕されて、英国は、自国籍船のすべてを護衛する必要になり、複数の海軍艦隊を派遣した。英国とイランの紛争は拡大してきた。
米国は自国の船以外は、護衛しないと宣言して、自国の船は、自国海軍艦艇で守れと言う。そのための有志連合軍の結成を米国は呼び掛けている。米軍は世界の警察ではないと、本当に実行し始めている。
日本は、憲法の制約と該当法律がなく、現状では、自国船を守ることができない。早く、法律の改正をして、自国船の護衛ができ、護衛中に敵が来たら、武器の使用もできるようにするべきである。
徐々に普通の国になるしかない。海外でも自国の国益を擁護できるような法律にするべきなのである。国際信義を信じられる環境ではなくなってきている。「自分の身は自分で守れ」と言う国際常識が通用し始めている。米国の覇権は無くなり、米国は自分の国益しか守らないという。
中国経済の状況
中国の経済成長が6.2％まで減速してきた。1つには、米国への輸出工場がアジアに逃げていることで、米国が対中制裁関税を発動して1年が過ぎ、企業が生産拠点を中国外に移す動きが加速している。米中摩擦が長期化する懸念が強まるなか、生産移管を検討する世界の主要企業は50社を超えているが、米国に工場を移した企業はない。
2つには、米国同様に、企業と地方政府が過剰債務で投資できない状態になってきた。こちらもミンスキー・モーメントまで、あと少しという状態のようである。3つには、政府統制で不動産価格が高止まりして、不動産が売れず個人消費が伸びないことによる。もし、政府統制をしないと不動産価格が暴落して、ミンスキー・モーメントになってしまうために、政府統制を外せない。
このため、国家主導の投資で景気浮揚策を打つしかないことになるが、景気浮揚効果が限定的になるとの心配も出ている。
それと、今後、中国の人件費が高くなり、米国との貿易戦争にもなっていることで、海外企業の流出が起き、その上に、国内市場でも人口減少になり、2026年には貿易赤字になると予測されている。
このため、経済成長を続けるためには、中国としては、情報イノベーションを起こして、中国企業の高付加価値製品が世界に売れるようすることで、経済成長を持続させることが中期目標である。
この目標が、「中国製造2025」であり、米国の国家戦略と重なり、このために、中国の目標を潰そうとして、ファーウェイ潰しを仕掛けている。そして、この目標を潰されると中国としても将来の経済を上昇させることができないので、抵抗している。
米国は、国家が企業に開発補助金を出すことを禁止しようとしているが、中国は認めないという。中国は対等でないと、電話会議が米中で行われているが、対面会議は行われていない。このため、トランプ大統領も、しびれを切らして関税UPを言い始めている。
中国は、米国への貿易より欧州やアセアンとの貿易を伸ばして、米国の影響を小さくする方向で動いている。そして、米国の製品は、中国の不買運動で、売り上げが大きく落ちている。
しかし、米中の世界経済の1位、2位の国で、過剰債務問題が起きている。どちらかの国で、ミンスキー・モーメントまで行くと、世界経済は、本当に大混乱状態になる。
それと、トランプ大統領が、この約1年で実施した政策は、メキシコとカナダを対象とした政策しか成功していない。イラン核合意を離脱したが、その後の交渉はできずに戦争に向かっている。欧州や中国との関税UP合戦で、米国製品の販売が不調になっている。ハーレーやアップルのように、工場を海外に移す企業も出てきている。貿易戦争で工場が戻るとしたが、じつは逆効果で、工場が海外に逃げ出している。それも米国として競争力がある企業の工場が逃げ出すという結果になっている。
中国は、当初米農産品を買うとしたが、交渉が不調であり、現時点では米農産品を買う予定はないようであり、米国の農家は非常に困っている。勿論、米農家は、トランプ大統領の支持層であるが、支持離れが起きて、トランプ大統領は、米農産物を日本に買わせる方向で、日米通商交渉は進行しているようである。
しかし、日本の農産物輸入促進は、来年11月選挙までに合意が必要であり、日本への譲歩もしないと、日本との交渉も数年がかりになるので、自動車部品の関税をゼロにして、日本自動車企業の工場進出を容易にするようである。
