輸出管理問題で日本に非はないが、守るべき礼節と残すべき録画

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国交正常化以来最悪にこじれてしまった日韓関係。文在寅大統領を始めとする韓国政府内からの悪しざまな言葉に「そんなことを言われるような落ち度はない」と語るのは軍事アナリストの小川和久さんです。それでも、メルマガ『NEWSを疑え!』では、一連の出来事から得るべき教訓があると、2つを上げています。1つは韓国との話し合いに必要な前提条件であり、もう1つは日本の官僚の悪癖への指摘でした。

日韓関係の教訓事項

日本と韓国の関係がこじれにこじれています。輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外するとの閣議決定を受けて、韓国側は一気に沸点に達した様相を呈しています。文在寅大統領は盗っ人猛々しいと言うし、趙世暎・外務第一次官に至っては長嶺安政駐韓大使に対して友好国とはみなさないとまで言い切りました。

むろん、日本側にそんなことを言われるような落ち度はないし、輸出管理問題についてはどこに出してもスジが通っていることはいうまでもありません。

そうした韓国側の反日姿勢を前に、はらわたが煮えくりかえる思いを味わっている日本国民は少なくないと思います。私だって、悪口雑言の限りを尽くして言い返したいところがありますが、それをすると相手と同じレベルになってしまうのですよという母親の声を思い出して、思いとどまっているところがあります。

そこで、今回は少し頭を冷やして一連の出来事の中から教訓事項を取り上げてみたいと思います。

最も象徴的だったのは、7月12日に東京で開かれた日韓当局者による会合の光景です。韓国側は初の実務協議だと言い張り、日本側は輸出管理に関する事務的説明会だとするやり取りは、マスコミ報道にあったとおりです。

そこで教訓事項の第1は、「言った、言わない」の水掛け論に陥らないために、どのような形の話し合いであろうとも、第3者による100%の録画の実施と公開を条件としないかぎり、応じないことです。会議記録に関する外交的な慣行がどうあれ、韓国を相手にする場合は録画を前提条件とすべきです。

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