大暴落になるか？
しかし、2020年11月前にNYダウ株価大暴落になったら、米中交渉を無理やりにまとめて、米国国民の利益のために、景気や株価を戻すことを最優先したと言えるが、それまでは強気を維持するしかない。大暴落したら、通貨の協調介入もする必要があり、トランプ大統領も、グローバル政治に戻るしかない。
米政府は、大暴落準備もし始めた。米財務省は、2008年の金融危機時に政府が公的資金で救済した米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の民営化を進め、次回暴落時は救済しないようである。ウォール街の投資会社の損害を埋めることはしない。
トランプ支持者は、反ウォール街である。このため、ウォール街の救済はしない。このため、ゴールドマン・サックスのパートナーの多くが退職するという。もう、投資会社の人達は、PKOをしても大暴落が起きることに気が付いて、早期に退職するようである。
レイ・ダリオ氏も2019年確率25％、2020年には40％の確率でリセッションになるという。この3年内にはリセッションが起きるとしている。株価が過去最高レベルにあるバブル状況では、大暴落が起きる可能性が高いことになる。
このため、金の小売価格が約40年ぶりの高値を付けている。
香港問題は解決するのか
香港の容疑者引き渡し条例改正案の撤回を中国が承認したのは、「一帯一路」サミットを香港で開催するためには、香港のデモを一時的にも収束させたいことによる。もう1つ、香港の林鄭月娥・行政長官が辞任したいという非公式発言リークで、中国が撤回を否決したことが明確化して、中国の横暴のような感じになり、来年の台湾総統選挙で、親中的な国民党が負けることになるので、これ以上は無理と見たようである。
しかし、デモを行う香港市民による「5つの要求」として、1つに「逃亡犯条例」を全面撤回すること、2つに、平和に行われたデモを「暴動」と定義しないこと、3つに、逮捕されたデモ隊の「罪を撤回」すること、4つに、職権を乱用した警察の暴行を追及すること、5つに、林鄭月娥行政長官は責任をとって辞任することであり、この内1つしか実現していない。このため、リーダーは、5つの要求が実現するまで、デモを止めないという。
これに対して、中国政府は、最後の譲歩であると警告している。
この闘争は、東ドイツなどの民主化運動のような闘争になってしまったような感じだ。これで、第2の天安門化する可能性が濃厚になった。ということで、解決していない。
もう1つ、香港から英国、シンガポール、マレーシアや台湾に移住する人が急増している。それに伴い資金流出が起きている。このため、香港は「もぬけの殻」になる可能性もある。中国も香港の機能を深センに移して、香港を中国の独裁体制に組み入れる可能性が高いとみる。もう、中国に香港は必要がない。
英国の合意なきEU離脱はどうなるのか？
3ヶ月EU離脱延期法案が英上下院で通過したことで、3ヶ月延期することになるが、英国議会が納得するEUとの合意は難しいので、ジョンソン首相が提案する総選挙を否決したが、どこかで国民の意思を確認する必要がある。野党労働党は延期後、総選挙を行うとしている。
延期後の総選挙で、合意なきEU離脱するかEU離脱しないかを決定するしかない。EUは、英国の離脱延期には反対しないので、総選挙まで離脱延期を認める。その間にEU離脱後でも英国に残る企業と残らない企業の区別ができることになる。
投資銀行はロンドンのシティからフランクフルトに出ていくことになりそうである。ということで、総選挙まではEU離脱延期になる。解決したわけではない。時間稼ぎである。その間にEU離脱の準備することである。食料備蓄など、問題点を緩和する準備期間である。
日銀の対応
世界的な景気後退からFRBは、9月0.25％利下げの方向であり、年間でも2～3回利下げするし、世界的な利下げで、円高の可能性が高まっている。これに対して、日銀の黒田総裁は、追加緩和の手段としてマイナス金利の深掘りが選択肢であるとした。100円割れになったら、追加のマイナス金利深堀りに行く可能性がある。
年金資金の運用も問題に突き当たっている。金利が付かない銀行預金が投資に向かうので、投資する多種の種類の間に逆相関関係がなくなり、一度下げ方向になったら、すべての投資は、損を抱えることになるというのである。バブル状況になっていて、バブル崩壊になると、すべての投資が崩壊することになる。
皆様も米国株投資には、気を付けてくださいよ。日本株は、米国株に比べてバブルの状態が低い。その原因は、世界の投資家が、人口減少する日本への投資をしないことと、銀行預金をそのままにして日本人は株投資をしないことによる。
