正社員と非正規社員の待遇差解消について「取り組んでいる」と答えた企業は41%にとどまったと厚生労働省の調査で判明したと毎日新聞が報じた。待遇差解消は、働き方改革の一環として政府が求めているもののひとつ。不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」が来年4月から順次スタートするが、現場は整備できていない状況だ。
そんな中、非正規社員の待遇解消のひとつとして20年度から47都道府県が非正規公務員にボーナスを支給すると中日新聞などが報じたが、「月給を下げ、期末手当に充てる」「残業代や年収が減ってしまう」などの事例もあり、問題は山積みだ。
厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、働き方改革の一環で政府が求めている、正社員と非正規社員の待遇差解消について「取り組んでいる」と答えた企業は41％にとどまっています。 https://t.co/0Dt1I1afoY
— 毎日新聞 (@mainichi) December 17, 2019
厚生労働省により行われた、今回の「労働経済動向調査」は、就業員30人以上の企業2570社から有効回答を得た。調査結果からは、28%が「雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けた取り組み」を実施しており、29%が「待遇差はない」と感じていることがわかった。また、従業員が多い企業ほど取り組んでいると回答していた。
待遇差の解消による取り組みの内容としては、「諸手当の待遇差の解消」が最も多く、次に「基本給の待遇差解消」である。長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現に関しては81％が「取り組んでいる」と答えた。
これについて日本のネット上では、「じゃあ何で雇用形態が分かれてるの？」「好きで非正規選んでるわけじゃない」「日本は何でも低い方に合わせようとする」などさまざまな意見が飛び交っている。
Twitterの声
「働き方改革関連の質問で「雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けた取り組み」を実施しているかを尋ねた。〜「待遇差はない」は29％だった。」
ほんとかな。じゃあ何で雇用形態が分かれてるの？ https://t.co/kqSb9ePmJx
— chihy (@chihii) December 17, 2019
いろいろ意見がありそうだけど、労働者代表制を導入し、労使協議を義務付けて、協議をしないと罰則があるくらいにしないといけないのかもしれない。
正規・非正規の待遇差解消「取り組んでいる」企業まだ4割 厚労省調査 – 毎日新聞 https://t.co/bD7akZ1Jb3
— つしまようへい (@yohei_tsushima) December 17, 2019
男女格差、正規雇用と非正規雇用の格差、正規公務員と非正規公務員の格差。
みんな見てない（あるいは見ないふり）しているだけで、あちらこちらに壁や断絶がある。
こんな国、どうやって成長していくのか。— 会計年度任用職員 (@kaikei_nendo) December 17, 2019
正社員正社員正社員ってうるさい。好きで非正規選んでるわけじゃない。
— ゴミムシ (@kuzu_kiri) December 17, 2019
正社員の待遇を非正規と同じにするんじゃ正社員の意味なくね？同一労働同一賃金とか言って下に合わせようとするんじゃ本当に働いたら負けじゃん
— Aki@1.4&1.5 新日 東京ドーム (@Aki_NicoRuby) December 17, 2019
海外だと非正規の方が給与が高いって聞くこともあるしね。
日本は何故か何でも低い方に合わせようとする。給与水準も低迷したままだ。
何とかならんもんかね(´･ᴗ･` )
— 忍@1/12 ３号館 Ｊ13a (@Shinobu0726) December 17, 2019
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