今月行われた、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」には、高校生活動家グレタ・トゥーンベリさんやトランプ大統領が出席し注目を集めました。持続可能な社会の構築のために多くの問題が議論されていますが、個人は何を基準にどんな行動を取っていけばいいのでしょうか？メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、消費行動は企業を評価することだと認識し、スケールダウンも意識すべきと主張。そうした生活こそが高齢者には向いていて個人の幸福にも繋がると、持論を展開しています。
環境問題と個人の生活
1．企業の利益と個人の幸せ
日本で就職すると、個人より会社を優先するように周囲から求められる。個人より会社は上位にあり、上位の利益を優先せよ、ということだ。ところが、企業の利益を守るために、社員が情報の隠蔽や偽証をすると、企業より上位の国が損害を受けることもある。そして、個人が国から処罰を受ける。企業の利益を守るために、個人を犠牲にしたにも関わらず、更に上位の国が個人を罰するのだ。
もし、個人の利益を優先するなら、国の法律を犯すのはリスキーだ。しかし、社員が国のために企業に損害を与えることも許されない。社員である以上、所属する企業と敵対すれば昇進も昇給も望めない。というより、企業から追い出されるに違いない。
この問題を解決するには、2つの方法がある。第1は、企業が国を裏切らないこと。犯罪を犯さないこと。第2は、個人が企業に依存しないこと。退職しても、すぐに、次の会社に就職できて、法律を遵守したことがプラスに評価されれば問題はない。あるいは、会社に所属せずに個人で仕事ができれば問題ない。
更に、個人と企業と国の利益に合致していても、地球全体で考えるとマイナスになる場合もある。例えば、環境破壊だ。国は企業が海外進出先で環境破壊しても問題にしない。進出先の新興国も経済成長を優先し、環境基準も甘い。そして、地球は汚染される。これをすべて解決する方法はあるのか。
2．無限の成長を望むのは罪か
企業の理想は無限の成長だ。無限に成長するためには、競合他社を潰し、そのビジネスを吸収していく必要がある。競争原理で動いていくと、最終的には数社しか生き残れない。しかし、独占が進むと、独占企業だけが利益を搾取し、市民の利益を圧迫してしまう。そこで独占禁止法が登場する。
競争を禁止すると、今度は個人も企業も社会も停滞する。ルーチンワークだけに終始し、イノベーションも生まれない。地球が許容する一定の枠組みの中で競争することが必要だ。もし、一部の国や企業だけが成長を続ければ、その他の国や企業は利益を得ることができなくなり、貧困や飢餓を生み出すだろう。
そもそも、人口が無限に増え続ければ、どこかで限界が来る。ここでも、地球規模に合わせた制限が必要になる。これらの制限を強権的に発動すれば、人々は人権侵害を訴えるだろう。しかし、成長だけを追求すれば、人間の生存が危うくなる。
同様のことは、個人の生活にも共通する。食欲に負ければ肥満し、最終的には命を縮めてしまう。そして、ダイエットを行う。ダイエットを成功させるには、自己管理が必要である。しかし、自己管理を強制することはできないのだ。これは個人、企業、国にも共通している。
ページ: 1 2