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新型肺炎で「中国の渡航を中止せよ」米国は危険度MAX、日本は…

影響は世界中へと広まってきている。時事通信によると、米国務省は30日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国への渡航情報を見直し、危険度を4段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げた。同省はこれまで、武漢市を含む湖北省への渡航中止を勧告していたが、対象を中国全土に拡大した。また、在中国米公館の一部について、緊急対応要員を除く職員と職員家族の国外退避を認めたことを明らかにした。対象は北京の大使館のほか、成都、広州、上海、瀋陽にある総領事館。同省は中国に滞在する全ての米国人に対し、直ちに「商用ルートでの脱出を検討する」よう呼び掛けているという。

各国で引き上げられる渡航危険度

米国では30日、初めて人から人へのコロナウイルス感染が確認された。米メディアによると、新たな感染者は中西部イリノイ州に住む60代の男性。本人に武漢への渡航歴はないが、武漢から帰国した妻の感染が先に確認されていた。2人とも容体は安定しているという。

このような状況を受け、武漢市がある湖北省については4段階で最大の危険度を表す「渡航してはいけない」に、ほかの中国の地域についても3番目に高い「渡航を再考せよ」に引き上げた。検疫を強化する空港も5から20に拡大している。

それに対し、日本の外務省が危険度は、湖北省をレベル3の「渡航中止勧告」、中国全土を「不要不急の渡航の自粛を求める」レベル2に引き上げ、引き続き湖北省への渡航を控えるよう呼び掛けている。

新型肺炎の拡大を受け、各国が危険レベル引き上げて渡航制限する一方、困ってしまっているのは帰るに帰れなくなってしまった中国人だ。

開幕が迫る全人代

世界的な広がりを見せる中、中国の首都・北京市は春節(旧正月)連休のUターンラッシュに戦々恐々としている。連休が2月2日まで延長され、国内外に散らばった約2000万人の帰京がこれから本格化し、人から人への感染が広がることを懸念。抑え込めなければ、3月の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)など政治日程に影響する可能性もあると時事通信は伝えている。

本来なら連休最終日だった30日、映画館やレストランは軒並み休業。普段は大勢の人でにぎわう商業施設は人影もまばらで、自慢の大型ディスプレーは「マスク着用、手洗い励行、集まらない」など感染対策の標語を繰り返し映し出している。

北京の鉄道部門は28日から約1カ月間で、高速鉄道を含む130本以上の列車を臨時運休。中国政府は29日、「感染者を多く出している地域から社員をすぐに戻さないよう企業に指導する」ことを決定した。何とかUターン客を抑制しようという狙い。31日からは地下鉄全駅で利用者の体温を測定するという。

北京では2月に予定されていた2022年北京冬季五輪の「開幕まで2年」イベントや、アルペンスキー・ワールドカップの中止が既に決定。年に一度の重要政治イベントである全人代の開幕は3月5日に迫る。「(全国政治協商会議と合わせ)5000人が全国から集う会議を予定通り開けるのか」党関係者からは危ぶむ声も出ていると記事は伝えている。

Twitterの反応

今月27日には北京でも初の死亡例が確認された。終息するどころか、ますます拡大が広がる新型肺炎。中国の新型肺炎感染者は9000人を超え、SARS時の全世界感染者数を上回ったという。これを受けネットでは様々な声が挙がっている。





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image by:Shutterstock

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