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マルチ商法役員も「桜」参加。首相夫妻との写真は「勧誘効果絶大」

磁気ネックレスなどのオーナー商法でおよそ7000人から総額2000億円を騙し取ったとされる「ジャパンライフ」の当時の会長山口隆祥氏が首相枠で招待された「桜を見る会」。同会に、悪質なマルチ商法だとして2017年に消費者庁から業務停止命令を受けた仮装通過販売会社「48(よつば)ホールディングス」の役員が出席していた。さらに、同会中の写真が48社の会員勧誘にも使われていたことが東京新聞の取材で判明。日本のネット上では、「これでも名簿は個人情報保護ですか」「大問題」「いい加減にしたら?」と怒りの声で溢れている。


「勧誘効果は絶大だった」

48社の当時の役員中田義弘氏が2016年4月に開催された「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、淡路明人社長が「桜を見る会」の前夜祭で首相夫妻らと写っている写真など、複数の写真をセミナーで紹介。セミナーに出席していた会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語り、「写真を見せるとすごいねとなり、信用してくれた」「勧誘効果は絶大だった」という。

「48(よつば)ホールディングス」の悪事

2015年12月、新しい仮想通貨として「クローバーコイン」の販売を開始。「購入すれば1カ月半後には10倍に値上がりする」などと語り、2017年7月には会員数3万5千人を突破。しかしこの「クローバーコイン」は、購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が支払われる「マルチ商法」だった。2016年9月からの10カ月間でおよそ192億円を売り上げていたが、消費者生活センターへの相談や苦情は2017年10月までに367件にものぼり、業務停止命令が出されている。

ジャパンライフ店長「顧客獲得に繋がった」

「ジャパンライフ」の元店長は昨年12月12日、野党追及本部のヒアリングで、「桜を見る会」の案内状が各地のセミナーで使われ、信用を高めて顧客獲得につながったと証言している。多くの被害者を出すこととなったジャパンライフ元会長山口氏への招待状には、首相・長官等の推薦者を指す「60」が明記されているが、官房長官は「招待されたかどうかも含めて個人情報であり、答えることは控える」とはぐらかしていた。

さすがに首相夫妻も、マルチ商法の勧誘に使用されるとは考えていなかったと思うが、実際に使用され被害が拡大したこと、そして「桜を見る会」に「招待」されたのは紛れもない事実。首相の説明責任が問われる。

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source:東京新聞

image by:ウィキペディアコモンズ経由で

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