新型肺炎の感染拡大とそれに伴う対応の影響は、我が国の経済にさらなる深刻な打撃をもたらすことは確実なようです。ジャーナリストの内田誠さんは今回、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、新聞各紙の経済記事に注目し現在の日本経済の状況を把握するとともに、今後の展望を占っています。
新型肺炎の拡大とその対策が経済に及ぼす影響を、新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…保護者休業 最大8,330円助成
《読売》…若い世代 拡散リスク
《毎日》…軽症者から感染拡大
《東京》…外務省「原爆展 変更を」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「若者、気づかず感染拡大」
《読売》…株安連鎖 焦る日銀
《毎日》…肺炎検査 答弁ズレ
《東京》…コロナ不況 突入の恐れ
プロフィール
新型コロナウィルスの感染拡大とスポーツやコンサートなどの大規模イベントの中止、さらに小中高校などの一斉休校が、経済にどのような影響を及ぼすかについて、各紙の取り上げ方を見て見たいと思います。
■時差出勤やテレワークは非現実的■《朝日》
■小売業界への影響■《読売》
■減・減・減■《毎日》
■近づくコロナ不況■《東京》
時差出勤やテレワークは非現実的
【朝日】は9面に、休校などに伴う対応についての大きな記事。その最後段に、中小企業への深刻な影響に関する記述。見出しから。
- 操業に影響■時差出勤、非現実的
- 新型肺炎 中小企業「悲鳴」
感染の拡大と共に中小企業の景況感が急速に悪化し、なかには経営破綻する事業者も出始めているという。これまでにクルーズ船運航会社ルミナスクルーズ、学習塾の志学アカデミーの破綻が明らかになっている。日本商工会議所は「多くの業種で悲鳴に近い声が出ている」と。2月の早期景気観測調査での業況DI（前年同月比で「好転」と答えた企業数から「悪化」と答えた企業数を引いたもの）は全産業でマイナス32.6。1月に比べて5.8ポイントの落ち込みだったという。「非常に大きな落ち込み」（三村日商会頭）だと。
uttiiの眼
中小企業への影響と対応については、大企業とは同列に論じられないということが重要なのだと思う。記事中、中小メーカーなどの労組で作る産別組織JAMの会長が「時差出勤やテレワークは中小の製造業では現実的ではない。4月に入ると在庫もなくなり、より厳しい状況になるのでは」と指摘しているのが紹介されている。
日商は、休職に伴う新たな助成金を、個人事業主ら経営者にも拡大するなど、具体的な措置を求めていくという。ただ、こうした枠組みが作られたとしても、助成金から排除されている「フリーランス」あるいは個人事業主（一人親方を含む）の窮状を救うことにはならない。「学校」というインフラを奪われることの悪影響は、弱い立場の人々にこそ大きくのし掛かっている。
小売業界への影響
【読売】は7面に大きな記事。見出しから。
- 訪日客減 百貨店を直撃
- 2月売上高2割減
- 2月新車販売10.3％減
《読売》の関心は「小売業」。売上のおよそ2割減少は各社共通のようだ。さらに「今後は客足の減少だけでなく、小学校などの臨時休校により従業員の確保にも苦労しそうだ」という。
百貨店の場合は、そもそもユニクロなどの台頭やネット通販に押されて若者を中心に百貨店離れが進む中、頼っていた訪日客が来なくなったという形。「訪日客頼みのもろさが露呈した形」だという。
小学生の子どもがいる従業員がいつもどおりに出勤できなくなった影響は、デパートの営業時間短縮や牛丼チェーンでのメニュー限定などの形で現れている。
uttiiの眼
小売業への関心を突き詰めれば、「消費の落ち込み」という冷厳な結果を直視することになり、やがてはGDPへの影響という形で顕在化するのを見届けなければならない。エコノミストは「訪日客だけでなく、日本人も外出を自粛するようになってきた。全国で影響が出ており、消費の落ち込みが日本経済に与える打撃が心配だ」と話しているという。意味としては同じようなものだが、《読売》はGDPへの影響を活字にすることに、躊躇があるのかも知れない。「不況」という言葉も出てこない。
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