NY在住コンサルお勧め。新型コロナ支援策は各省庁HPで確認を

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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、各国がさまざまな救済・支援策を打ち出しています。2兆ドル、日本円で220兆の景気刺激策をまとめたアメリカニューヨーク在住のりばてぃさんから日本を見ると、伝わってくる支援策の貧弱さや、実効性のありそうな対策の周知状況への心配が募るようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、読者に向けて、中身のない絵空事を繰り返す安倍首相の会見を見るよりも、各省庁の支援策をしっかり確認することが大切だと伝えています。

パンデミックで大きく変化するビジネスの形

新型コロナウイルスに関して、想定以上に大変なことになってきた。これまでもこのメルマガやブログ、ラジオ、専門誌、講演会、各種企業へのレポートなど、様々な機会で情報提供してきたが、これほどまでに日本とアメリカ、さらにはヨーロッパとの意識や対策の差が出たことはなかったのではないかと思うほどの状況になっている。今回のメルマガでは改めてこの問題について書いてみたい。

日本のビジネスや消費トレンドは、アメリカより数年は遅れている印象だ。これは、マーケティング・コンサルタントとして本格的に企業向けにレポートを提供してきた10年間からも実感している。業種によっては5年以上の差があるほどかもしれない。もちろん、逆に日本のほうが進んでいるものもある。だけども、今回のような社会全体を巻き込んだ問題になってくると、日本の対応策や状況はアメリカと比べると、天と地の差がある。

日本でも、「ニューヨークから学んで」とか「日本人はなんで今でも外に出ているの?」などなど海外からの悲痛の訴えが報じらてたり、SNSなどで伝わったりしていると思う。でも、振り返ってみると、新型コロナに関しては日本のほうが感染者が出たのが早かったので、学校を休校にするなど対策は早かった。なのになぜ政府の対策はこれほどまでに遅く、世間一般の認識も危機感がないままなのか?

重症患者数がそこまで出ていないとか、感染者数が他国ほど多くない、もともと非常に清潔な国だ等々、諸説ある。とは言っても、いつニューヨークのような爆発的感染者数増にいるなるかわからない。だってこれまでになかった新型のコロナウイルスなのだから。解明されていないことが多すぎるのである。

仮にもし今後日本国内の感染者数が爆発的に増加せず、アメリカの多くの州が対策としてとっている医療関係者や食品関係などの生活に必要とされるエッセンシャルワーカー(日本語の適切な訳がないけども、わかりやすいのは日常に必須なもの。医療、薬局、食、インフラなどは日常に必須なのでエッセンシャルとなる)以外は100%自宅勤務にならなかったとしても、これだけ欧米社会が経済的にも打撃を受けていると、確実に日本にも余波がくるだろう。

また、おそらくこれがもっとも重要だと思うのだが、自宅待機によっていまアメリカで急速に発展している産業がある。特にオンライン学習やオンライン販売などのオンライン系のコンテンツだ。アメリカはこれまでも世界的にEコマースが進んでいた。Eコマースに限らず、オンライン上のツールは日本よりもずっと多く、また個人に限らず企業の導入も進んでいた。

でもそれでも、Eコマースでの売上より実店舗の売上のほうがずっと多かったし、特に最近は実店舗とEコマースの融合や共存という観点から実店舗の良さを生かした販売方法も人気だった。でも、エッセンシャル・ワーカー以外は100%自宅待機というこの状況では、実店舗は当然閉まっているので、買い物はすべてEコマースになる。買い物だけでなく、芸術系や学習系なども、なるべく物理的に人を介さずに済むような仕組みでどれだけ提供できるかが研究されはじめている。

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