当然、オンラインツールは今よりも発展するし、人々の習慣もよりオンラインにシフトする。そして、これは1、2ヶ月間といった短期間ではない。自宅待機命令が解除されたとしても、お年寄りや疾患のある人や体調の優れない人は引き続き自宅で過ごす。人々が安心して外に出られるのはワクチンが開発される最低でも1年から1年半後なのだ。
この間に社会の仕組みは大きく変化し、発展する産業は変わり、そして革命が起き日本にはない新たなサービスや消費習慣が出てくると、本当に海外事業展開はできなくなるとか、新たなビジネスチャンスを逃してしまうかもしれないのだ。
ちなみに、実店舗に関しては、すでに来年春に備えた動きが出始めている。つまり、今年はもう新型コロナ問題に集中するため、実店舗での売上は期待されておらず、次に客が戻るときにそなえはじめているのである。
学校に関しても、アメリカは5～6月ごろに夏休みに入るため、新学期の始まる9月からという認識になっている。当然、それまではオンライン学習が中心となり、夏休みの課題などもオンラインとなる。こんな状況で改革が進まないわけがない。すでに企業だけでなく個人が助け合うために新たな取り組みをはじめている。
この1ヶ月間、日本政府は何の対策をしてきたのか？
一方、3月28日にあった安倍首相の会見をみたが、日本政府としては出来る限りの対策をしているということはわかったし、これから具体案など出てくるとは思うのだけど、それでも気になったのは以下の部分。
「政府を挙げて、様々な境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。そして、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をＶ字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため、旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する考えです」（令和2年3月28日安倍内閣総理大臣記者会見動画と全文書き起こしから一部抜粋）
安倍首相の冒頭発言の最後のほうの発言。この後続いた記者質問にも同様の回答が出てくる。これ、日本政府は新型コロナ問題がどの程度の期間続くと思っているのだろうか？もしかして5月ごろには収束すると考えているのだろうか？じゃなきゃ、現時点でV字回復を考えるのは早計だ。何の根拠もなく浅はかな希望だけでご飯は食べていけない。
