休業要請に応じない店、大阪府が近く公表へ。ネットでは賛否の声

大阪府の吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べ、施設名を公表して要請を行う考えを明らかにした。政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。

大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中にhttps://t.co/G8C69IOGzh#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 20, 2020

休業要請に応じなければ施設名を公表

「財政的にできない」としていた休業補償を方針転換した大阪府では、個人事業主は50万円、中小企業は100万円を所在する市町村と折半して、一律の支援金を給付するとしている。

吉村知事は休業要請や外出自粛要請について、「非常に大きな効果が出ている。今週の（感染者数の）数字に注視したい」と述べ、一定の効果が見られることを強調した。一方で、休業要請に応じていない商業施設に対しては、施設名を公表していく方針。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、施設休業の要請は「協力要請」「要請」「指示」の３段階あり、「要請」と「指示」の場合は施設名が公表される。現在は協力要請の段階だが、吉村知事は記者団に「看過できないものは現地に職員を派遣し、それでも難しい場合は、施設名公表を伴う『要請』をしたい」と述べている。

そのうえで、「法律でできる最大のことは公表と指示なので、どんどん踏み切っていくつもりだ」とも述べ、法律に基づいて、引き続き休業の要請を行っていくいう。

今週末にも施設名を公表