ニューヨークに外出禁止令（ロックダウン）が発令されたのは3月22日。その1週間後の29日には、1人1200ドル日本円で12万円を超える給付金が振り込まれたと報告するのは、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者、りばてぃさんです。アメリカでは、このほかにも職を失った人たちの失業給付に政府や州の補助が上乗せされるなど、早い上に手厚い支援があると紹介。同じような個人ナンバーの制度があっても効果的に活用されず、事業主への助成制度が決まっても審査や給付に時間がかかる日本との違いを明らかにしています。
我が家にも届いた経済支援金
日本でもニュースになっているとおり、今回の新型コロナ問題で一般市民には経済支援金として1人あたりおよそ12万円が給付されることが3月末に決定していたが、我が家にも4月29日付で給付金が振り込まれた。夫と2人分なので2400ドルだ。
せっかくなので、備忘録がてら経済支援金について整理しておこうと思う。
（1）高所得者ではない一般人の場合
まず、1人あたり1200ドルの給付金は、連邦政府が個人に支給する救済金。報道によると、1億2000万人以上が受け取ることになるという。対象となるのは、アメリカ市民または永住権（いわゆるグリーンカード）保持者。所得が、個人の場合で年収7万5000ドル（約810万円）までが満額の1200ドルを受給できるが、年収7万5000ドル以上は段階的に金額が減る。また、9万9000ドル（1060万円）以上は受給対象ではない。
子供なしの共働き家庭の場合、年収15万ドルまでが2人分の2400ドルを満額で受給。個人同様にその金額を超えると段階的に金額が減り、19万8000ドルを超えると受給対象外となる。さらに、17歳未満の子供には500ドル(約5万5000円)が支給されるため、例えば、小学生2人いるご夫婦の場合、3400ドルが支給されるということになる。
年収は2018年または2019年の確定申告を基準とする（今回の新型コロナで2019年の個人の確定申告期限は7月15日まで延長されている）。確定申告の際には追加の税金の支払い、または払い戻し先として銀行口座を入力しておくのが一般的。
今回の給付金はすでに登録してある銀行口座に振り込まれるだけなので比較的給付が早かったのだろう（それでも失業し、再就職もできない状況の人は経済的な不安があるため、給付日が不明な状態は精神的に大変だったと察する）。
日本の場合、こういった給付金は、低所得者や生活に困窮した人が受け取る印象が強いと思うが、上述したように、アメリカの場合は低所得者層は当然のことながら、我が家のような中間所得者にも支給されているのだ。
とはいっても世帯年収15万ドルないし、19万ドルあればそれなりの所得だけど、ただこれは住んでいる地域や州によって家賃や生活費は大きく異なるので、なんとも言えないのも事実。マンハッタンのど真ん中に住んでいれば年収20万ドルでも子どものいるご家庭の場合は足りないかもしれないのだ。
いずれにしても、今回の給付金は、失業された方にとっては非常に助かるだろうし、そうじゃなくても、新型コロナ問題で食品のセール品は少ないしオンラインオーダーの配送料など普段はかからない費用がかかっているので、たいがいの人にとって助けになるだろう。