ちなみに、いつ給付されるかは米国国税庁（IRS）のウェブサイトで確認可能。こういうところはアメリカは進んでいて非常に便利。国税庁のGet my paymentというページにいくと、ソーシャル・セキュリティ・ナンバー、誕生年月日、ストリート住所、郵便番号を入れて1クリックするだけ。名前は入れない。
● Get My Payment
日本だとマイナンバーとか、ふんわりしたネーミングにしてしまっているけど、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーは不必要に気軽に他人に伝えてはいけない非常に重要な番号。税金管理から各種ローンやクレジットカードの申請、アパートや携帯電話の契約時にも使うもので目的は支払い能力レベルの確認だ。あとは病院でも使う。
万が一漏洩した場合、悪用されるかもしれないので、閲覧や利用状況を管理するサービスもあるほど。さらには就職時にも必要なものなので、この番号があって初めて連邦政府から人間として認識されるといっても言い過ぎではないものとなっている。番号で管理するなんて味気ない…なんて思うかもしれないが、番号で管理するからこそ、今回のような支援金の給付は迅速に行われるのである。
なお、確定申告もしていないなどの低所得者層もしくは確定申告時に銀行口座を指定していない場合は郵送で小切手が送られる。
（2）失業した一般人の場合
今回の新型コロナで失業者は急増。過去1ヶ月ほどで失業手当の申請数は3000万人超となっている。
● For fifth straight week, number of unemployment claims soars
● A Staggering Toll: 30 Million Have Filed For Unemployment
週の申請数も数百万人単位なので、これだけ失業者がいると失業保険の手続きも追いつかない状況で、多くの失業者が失業手当が入らない状況となっている。
そんな中、4月中旬頃からニューヨークでも徐々に支払いが進んでいる話を聞くようになり、過去分も含めてまとめて支払われているようだ。
なお、失業保険金はたいがいの場合、支払われていた給料の半分以下ほどだが、失業対策として連邦政府が毎週600ドルの補助を決定したので人によっては稼いでいた分以上の給付を受けていることもあるという。加えてニューヨーク州は週600ドルをさらに上乗せする補助を決定済みだ。
ニューヨークタイムズ紙が州ごとの受給金をシミュレーションしており、半数以上の州において、特に最低賃金で働いていた人たちは、失業以前より多い給付金を受け取る形となっているという。
● The $600 Unemployment Booster Shot, State by State
今後、自宅自粛が解除され、雇用が戻っていく中で給料と失業給付金との狭間に企業が立たされることが予想され、このあたりの調整は今後必要なのかなと思う。
