ただし、このPPPはいくつか注意点がある。承認から8週間以内でローン全額を使いきること。従業員を再雇用する費用にそのほとんどを充てること。それ以外の場合、例えば、賃料に充てる分は給付額の25％以内に収めること。さもなくば、全額免除にはならない。ただし、どこまで免除となるかは最終的にはわかっていないので、給付されたものの、慎重な使い方をする企業も多い。
もし免除されなかった場合、金利1％の2年間ローンとなる。金利1％は非常に低いが、2年間ローンがやっかいで、免除されなかった場合の月々の支払い額は巨額になるのではという指摘が出ている。
PPPに関しては不明な点が多い。そもそも自宅自粛期間が長引けばあっという間に8週間経過し免除か返済かが決定し免除されなかった場合、返済がはじまるのか？など専門家も懸念材料が多いとみているようだ。
それでも、今回追加支援が決定したように追加緩和やさらなる追加支援が出るかもしれないので、いずれにしても当座、必要なお金が必要なところに入りはじめているのは素晴らしいことだと思う。
なお、PPPの使い道としては、小売店の場合、コロナ後の対策として店舗改装にまわすため、再雇用対象は内装屋さんということもあったりするようだ。
以上みてきたように、細かい部分では問題はあるものの、段階的に支援金の給付は進んでいる。
※表記に間違いがあり、本文の一部を訂正しました。（2020年05月15日）
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