政府は9日、「カジノを中核とする統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針」の修正案をまとめたと報じられました。中国企業とのつながりで自民議員が逮捕されるなど、きな臭い話ばかりが聞こえてくる「IR」関連のニュースですが、公務員とIR業者が接触する際のルールはどのような決まり事があるのでしょうか？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、読売新聞が同日報じたIR関係者と公務員との「接触ルール」を紹介しながら、過去に他の新聞がどう報じてきたかを「アーカイブ検索」をもとに調査し、その問題点を炙り出しています。
IR関係者「接触ルール」を新聞はどう報じてきたか?
きょうは《読売》からキーワードを探しましょう。
IR関係で「接触ルール」という言葉が出てきています。公務員とIR業者が接触する際のルールのことです。
これを《読売》で検索するとサイト内に110件、という数字が出てきたのですが、どうも、全く関係ないものも山のように拾ってきているようです。仕方なく、《東京》で検索すると7件にヒット。《朝日》ではサイト内19件、記事検索で11件出てきました。
きょうは《読売》の記事をまずご紹介し、【サーチ&リサーチ】では《朝日》をベースに見ていきます。
【フォーカス・イン】
今朝の《読売》4面のIR関連記事の見出しから。
IR業者と「接触ルール」
複数公務員で対応
基本方針修正案
政府が「カジノを中核とする統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針」の修正案をまとめたというニュース。「不正防止のため、公務員とIR事業者の接触に関するルールを追加したこと」が主な修正点。加えて、「2020年代半ばを目指していたIR開業の目標時期は新型コロナウイルスの感染拡大などで困難」として、「2020年代後半」に変えられた。
修正案には他に、コロナの感染防止策を徹底することや、ギャンブル依存症対策などの必要性にも触れているという。
「接触ルール」の中身は、主に3つ。「国や地方自治体の職員がIR事業者と面談する際には、原則庁舎内で、複数の職員で行うこと」、「面談では特定の事業者が不当に有利あるいは不利になる行為をしない」、そして「職員は事前に面談内容を上司に報告。面談記録を作成し、一定期間保存すること」の3つ。
● uttiiの眼
もちろん、この措置は、自民党の衆院議員、秋元司被告が逮捕・起訴されたIR汚職事件を受けてのもの。しかし、この3つのような当たり前のことが守られていなかったのかと驚くばかり。例えば私たちのような取材者が官僚を訪ねて面談する際には、安倍政権下のある時期から、詳細なノートを官僚側が録るようになり、どのような取材を受けたかについて細かく上司に報告する態勢になった。カネが絡む業者との面談と比較して、この緩さはどうだろう。わざわざ大仰に「接触ルール」などと称して「記録は一定期間残せ」などと言っているのを見ると、こちらは苦笑いでもするしかない。
【サーチ&リサーチ】
《朝日》サイト内の19件で一番古いのは、やはりIR法案に関する以下の記事。
2018年7月18日付
「国内初のカジノ解禁につながる統合型リゾート（IR）実施法案の審議が、参議院で大詰めを迎えている。誘致に積極的な大阪府では、IR事業者のアピール合戦が過熱している。」とする記事中、「接触のルール」「事業者との対応指針」に関する次の記載。
「一方、大阪府と大阪市は、職員とIR事業者の接触時の内規を定めている。IR実施法案が成立すれば、事業者の働きかけがさらに強まることが予想されるため、職員の不正行為を防ぐ目的がある。府と大阪市は昨年4月に共同でIR推進局を設置し、その後、事業者との対応指針を作成した。事業者との面会は庁舎内に限り、職員2人以上で対応することや、個人の携帯電話ではやりとりしないことなどを規定している。」
＊今回まとめられた修正案中の「接触ルール」の原型と見られる。
＊次の記事はIR法案とは無関係の「接触ルール」についての社説。
2018年9月22日付社説
社説のタイトルは「文科次官辞職 規律と信頼を取り戻せ」。文科省の戸谷一夫事務次官が、業者から不適切な接待を受けていたとして辞職した件で、前川喜平氏に続いて2人の事務次官が不祥事で役所を去ったことを批判する内容。その中で…。
「利害関係者との接触に関するルールを徹底するとともに、行政の公正公平を傷つける問題が潜んでいないか、各部局の業務を再点検する必要がある。」と言うのだが、ここで「利害関係者との接触に関するルール」とされているのは、旧大蔵省の接待汚職などを受けて作られた「国家公務員倫理規程」を指している。
＊さらにIRとも文科省とも関係ない、別の「接触ルール」が登場する。
2019年4月9日付
日本学生野球協会が発表した大学、高校の8件の不祥事と処分についての記事中、以下の記述。優秀な中学生の野球部員をスカウトしようとして、高校野球部の監督がルールを破って接触したか?「同3カ月」の「同」は「謹慎」。
「【同3カ月】長野商の監督=2月20日から、中学生との接触ルール違反」。
＊さらに、4つ目の「接触ルール」が、以下の記事の中に登場。幼児虐待死事件を巡り、児童相談所の対応の是非が問題となり、通報があったようなケースでどのように「接触」すべきかについて様々な議論がある中、「接触のルール」について次の記載。
「児相では、通告を受けて48時間以内に子どもの安否確認をするため接触するというルールがある。」と言うのだが、記事は、この「ルール」が形式化していて、警察が接触して虐待の事実がないと報告したことによって、結果として児相が虐待を見過ごしたことを批判的に指摘している。
＊その後、IR汚職事件を経て、動きが出てくる。
2020年1月22日付
IRの基本方針のなかに、「カジノの許認可にかかわる公務員と事業者との接触ルールを政府が設けるかも焦点に浮上。政府は、利害関係者からの金品受け取りなどを禁じた国家公務員倫理規定や、大臣規範を理由に消極的だったが、官邸幹部からも「新たにルールを設けることはありうる」との声が出ている」と。
＊このあと、国会では、汚職事件をきっかけに「接触ルール」の検討が行われ始める。と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大が、政府のIR計画に暗い影を落とし始める。
2020年6月12日付社説
「構想の前提が大きく揺らいでいる。いったん決めたことだからと突き進む愚は避け、立ち止まって考え直すべきだ。新型コロナの感染拡大がカジノ事業者の経営を直撃している。安倍政権はカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現を成長戦略の目玉に位置づけてきたが、先行きは極めて危ういと言わざるを得ない」と。
● uttiiの眼
「接触のルール」という言葉も、なかなか奥が深いことが分かる。新自由主義的な政策の特徴の1つは、「政治・行政」と「経済」が曖昧に癒合する点だと思われ、それぞれの境界のところで「汚職」や「倫理に悖る先駆け」「不当な優遇」などが頻発する。倫理のルール化の努力は、形式的にはなされるが、ルールは常に破られ続ける。
image by: Shutterstock.com