このように、ワクチン接種が遅れて、7月までに65歳以上へのワクチン接種も十分ではなく、多くの人がワクチン接種をしていない状態で、どうやって、日本の環境を安全というのか、疑問視されている。
これを受けて、WHOもとうとう、東京五輪の開催には客観的な事実で判断することが必要であると、開催を辞退するべきであると、言わんばかりの見解も出てきた。
IOCのバッパ会長は、日本政府が開催するという東京五輪を自らが止めることはしないが、他のIOC委員に、中止を言わせている。
もう1つ、ワクチン接種が行きわたらないと、次のコロナ4波がくることになる。その時期が7月になる可能性が高い。そして、その時期には、変異種のコロナになり、10歳未満の子供にもかかることになる。
というように、東京五輪の開催に向けた準備をしても、開催できない可能性が徐々に増しているように感じる。
菅首相の指導力があっても、河野コロナ担当相の頑張りがあっても欧米とのコロナ・ワクチン争奪戦で勝てるとは思えない。
最初に、値段を叩いた厚労省官僚の失敗が大きな痛手になっている。
日本は感染症が安全保障上の問題であり、首相が率先して対応するべき問題だと認識していなかったことが、日本の対策の遅れを招いている。
世界60ケ国以上がすでにワクチン接種をしているのに、日本は1人も接種できない現実を、政府首脳たちは、大きく反省するべきである。
今後、感染症流行に対して、安全保障会議の項目として、その内閣直属の責任者と組織を整備するべきである。感染症対策は官僚機構の底辺で扱う問題ではない。
さあ、どうなりますか？
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