3年以内に登記しなければ罰金も。不動産の相続登記義務化で何が変わる?

 

「相続登記未了」となりやすいのは、どんな場合かと言うと、

  • 親の家の不動産価値が乏しい
  • 子が親と別居していて自分の家がある
  • 子が複数の共有名義で相続しようと考えている
  • 子が親の介護や相続に関心が薄い

だと言われています。親の家をいらないからと放置したり、兄弟間の協議ができないまま放置する…ということは、相続権を有する自分にいづれ跳ね返ってくるということです。そうならないために必要なことことは、

  • 家の劣化(価値の劣化)を抑える工夫をする
  • 親の家をだれが相続するか早めに決める
  • 共有名義にするなら、固定資産税、管理費等(マンションの場合)等の負担割合を決める
  • 相続後に住まないなら、早めに売却・賃貸を検討する
  • 土地所有権の国庫帰属制度も選択肢として考える(マンションの場合は対象外)

等です。このことは、自分が、親の立場の場合、子の立場の場合双方から考えられます。

法改正が成立すれば、2023年度から順次施行される予定ですが、法改正はいい機会です。もし、放置されている親の家があり、相続の第一世代(子供たち)、第二世代(子供の子供)の段階の方が健在であるなら、ぜひ早急に相続問題を話し合って頂きたいと思います。時間が経てば経つほど困難になります。放置していても、相続人の責任からは逃れられないのですから…。

image by: Shutterstock.com

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【著者】 廣田信子 【発行周期】 ほぼ 平日刊

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