「電気料金1000円超値上げ」に見る菅政権の無力さ。携帯電話料金値下げで精一杯、総務省以外に影響力なし

2021.03.26
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by tututu
kawai20210224
 

一般家庭の電気料金が1000円以上値上がりすることがわかった。これは再生可能エネルギーの電力買い取り額が、家庭の電気料金に上乗せされるためで、2021年度は年間1万476円となる。NHKなどが報じた。今後、国民負担が増加する可能性もあり、利用者からは「携帯電話の料金は下げられるのに電気料金はできないの?」など不満の声があがっている。

電気料金1000円超値上げに国民の不満と怒り

なぜ、半ば強制的に電気料金が1000円も値上がりするのか。

実は太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられており、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっている。

経済産業省の発表によると、2021年度の買い取り費用の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体で約2兆7000億円にのぼる。

国民が強いられる新たな負担額は、今年5月に検針される4月分の電気料金から反映される。

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携帯電話料金の値下げはできて、電気はできない矛盾

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させていくことは理解できるとはいえ、なぜその買い取り額を利用者である国民が負担しなければならないのか。

電気料金とはいえ、国の制度のため結局は税金のようなもの。いわば“ステルス税金”とも捉えることができ、国民からの反発は強い。

この電気料金を管轄するのは経済産業省。

菅義偉首相は自分の息のかかった総務省が担当する携帯電話料金については、自らの一言で下げることができたが、影響力のない経産省では首相の力が及ばないということなのか。

携帯電話も大切だが、電気はそれ以上の生活インフラ。携帯大手3社に値下げを求めたように、電力会社にも同様の措置を取るべきであり、再生可能エネルギー普及のための“経費”を全国民に押し付けるのはおかしい。

ちぐはぐな菅政権の政策。ネットでは不満と疑問の声が多くあがっている。

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