あの忌まわしき福島第一原発事故から10年、ついに処理水の海洋放出を決めた菅政権。首相は「政府を挙げて風評対策を徹底する」としていますが、そもそも処理水の安全性は完全に担保されるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、これまで処理水を巡り前政権と東電サイドがつき続けてきたウソの数々を改めて振り返るとともに、その処理水の70％が安全基準を満たしていないという現状を紹介。さらに海洋放出が開始される2年後までに完璧な再処理など不可能な理由を挙げるとともに、放出処分が強行されれば、風評被害ではなく海洋汚染という「実害」が発生することになると警鐘を鳴らしています。
海洋放出という破綻したシナリオ
福島第1原発では、放射性物質のトリチウムを含む処理水が溜まり続けており、現在は125万トンを超えています。1,061基にも及ぶ巨大な貯水タンク群の総容量は約137万トン、余裕は残り10万トン少々しかありませんが、処理水の増加量は年間約5～6万トンなので、来年2022年の秋には満杯になってしまうと予想されています。
そのため、東京電力は貯水タンクの増設を計画しており、敷地内の空きスペースに可能な限り増設した場合、満杯になる時期を約1年ほど先送りできると試算しました。しかし、貯水タンクの増設には約1年掛かるため、すぐに着手しないと間に合わなくなってしまいます。
一方、政府側はと言えば、「菅義偉首相が処理水の海洋放出の方針を固めた」と4月9日に報じられ、その後「13日の閣僚会議で決定する」と報じられました。大量の処理水を海洋放出するには、貯水タンク群から海までのパイプラインを建設しなければなりませんし、手続きも含めると約2年間の時間が必要になります。
こうした現状を踏まえると、政府と東電の間で、すでに「2年後の海洋放出ありき」という密約が交わされていたことが分かります。この計画をシナリオ通りに進めるために、東電は2年後までカバーできる貯水タンクの増設に着手し、菅首相は福島の人たちの声を無視して政府方針を決定した、というわけです。
菅首相の任期は最長でも今年の秋までなので、あとは知ったこっちゃありません。そして、現在の菅政権を引き継いだ次の首相が、沖縄の辺野古の米軍基地建設のように「前の政権での決定事項」として、民意を踏みにじりながら粛々と海洋放出の計画を進めるのです。
トリチウムの海洋放出は、他の国も行なっていますし、日本でも日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）が試験的に行なって来ました。2006年から2008年に掛けて断続的に行なわれた再処理システムの試験運転では、なんと合計で約2,150兆ベクレルものトリチウムが津軽海峡へ海洋放出されました。福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量は約900兆ベクレルなので、その2倍以上です。
六ケ所再処理工場は来年2022年から商業運転を開始する計画になっていますが、もしもフル稼働した場合、年間に、この何十倍、何百倍のトリチウムが海洋放出されるのか、それは、少なくとも福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量の5～10倍と試算されています。
トリチウムの半減期は12.3年ですが、安全になるまでには100年も掛かります。人体に取り込んだ場合は、内部被曝によって遺伝子を傷つけ続けます。そのため、六ケ所再処理工場の商業運転は、トリチウムの分離技術が確立されるまでは絶対に許されません。