コロナ後の日本
米国に比べても、コロナ敗戦国・日本は戦後処理が山積である。
当初、コロナ感染者数が欧米に比べて少なく、感染症対策よりGoToトラベルなど経済政策を優先したことで、感染者数が大幅に増加してしまった。そして、地方へコロナを広めた。
開戦直後は優勢で推移したことで、日本は漫然としていた間に、米国は軍備を揃えて、戦争中期には軍事で圧倒した太平洋戦争と、同様だ。
今回も、米国は当初、コロナ死者数が増加したが、トランプ大統領がワープスピード作戦で、1兆円の資金を提供してワクチンを作り、工場建設にも資金を供与し、最後には特別認可で逆転した。
日本はアンジェスなど初期にワクチンが開発できていたが、治験などで日本は資金面での援助や特別認可をしないで、ワクチンを手に入れることができずに、コロナ禍を早期に抜け出せないことになった。その上、変異種が出て、感染スピードも早くなり、40歳代でも重症化する事態になった。このため、太平洋戦争後、始めての敗戦、コロナ敗戦とも言われる惨敗になったのだ。
という事で、このコロナ敗戦で、日本の構造を大きく変えないといけないことが分かった。
1つに、1年間で100兆円以上も使った財政をどうするのかを考えないといけない。特別コロナ国債を日銀が買取り、永久国債にして放置すればよいのだ。今までの国債の積み上げも30年もかけて積み上げたことで、インフレ圧力が大きくない。ここが米国とは違う。
そして、当分、増税を言い出さないことである。特に米国からの投資を呼び込むことである。本当は米国脱出の富裕層の取り込みもしたいが、対中戦争前線の日本に来るとは思わない。
富裕層の所得税は少し上げてもよいが、あまり効果がない。それより、財政の正常化を行うことで、赤字幅を1割程度にすることでしょうね。徐々にインフレが起きることになるが、年間2％程度であり、円安になることで、輸入品価格が上昇して、流出した製造業、食料や木材など国内産業が復活することになる。この意味は日本が貧乏国になることでもある。また、1次2次産業国家になる。
2つにはIT化の遅れが明確化したことだ。ITを進めるためには、入力を1つにしないといけない。このためには、政府の縦割り構造に横ぐしを入れる組織が必要であり、デジタル庁ができ、今後、縦割り組織に横ぐしを入れる施策が必要になるが、その横ぐしはマイナンバーである。
それを基に、デジタル統合政府と言う仕組みを作ることにある。このためには、相当な権限をデジタル庁トップに与える必要がある。このため、コロナ敗戦の今しかできない。
3つ目は、危機時の国家体制が出来ていないことである。私権の制限を含む権限を危機時には国家が持つ必要がある。それと、平時の法体系を危機時は停止できる権限を国家が持つことだ。
危機時に首相に独裁権を与える必要がある。そして、いかに迅速に対応処置を取れるかが勝負である。危機時に根回しや説得が必要なことになっている現状はおかしい。
この危機時でも利権擁護する業界団体も非常に問題である。このため、ワクチン接種も時間だけかかることになって、五輪開催も際どいことになっている。
しかし、最大の問題は経済的な回復をどう図るかであろう。終息後、早くGoToトラベル・イートを行い、観光業、飲食・ホテル業界、陸運業などを支援することだ。消費マグマが消費者にもあり、大爆発することになる。それまでは、この業界に金融支援を継続するしかない。
さあ、どうなりますか？
image by: 首相官邸
