新型コロナの猛威の前に一時は深刻な状況に陥るも、今や早くも「マスクなし」の日常を手に入れつつあるアメリカ。一方日本はワクチン接種の面で大きく遅れを取り、変異株の恐怖にさらされているのが現状です。なぜこのような差がついてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、日米の明暗を分けた要因を検証するとともに、今後同じ轍を踏まないためには日本の構造を大きく変える必要性があると強く主張。その上で早急に手を打つべき3つの課題を提示し、具体的な転換法を記しています。
コロナ後の世界と日本の秩序構築
緊急事態宣言の東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡に追加して、北海道、岡山、広島にも宣言が発令された。まん延防止等重点処置も、神奈川、千葉、埼玉、愛媛、岐阜、三重、沖縄に群馬、石川、熊本が追加された。
しかし、ワクチン接種が本格化して、今年度内には日本も接種が完了するようである。65歳以上に7月末接種完了という公約は、現状でも1日30万接種しかできていないので、無理かもしれない。
しかし、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。五輪には間に合わず、五輪開催は微妙であるし、開催した場合でも、感染拡大時期に開催することになる。しかし、全体的には、あと少しの辛抱である。
ということは、コロナ後の日本と世界がどうなるのかを検討した方が良い。コロナ前に、このコラムでは日本は統制経済になると見通したが、米国も財政出動と金融緩和で、新自由主義経済からバイデン流統制経済で、トランプ政権と同じような米一国主義に変わりがなく、製造業と財政の立て直しが必要になっている。
コロナ前には、日本だけが統制経済になり、日本だけが衰退するのかと思っていたが、語弊があるかもしれないが、丁度良くコロナ・パンデミックになり、世界が新自由主義経済から当分、統制経済になる方向が確定した。その面ではほっとしている。
新自由主義経済の中心である金融資本主義を止めて、米国でも国家主導で製造業中心の中産階級に恩恵がある国作りが必要になっている。新興国で生産することで安くできる経済を志向していたが、コロナで必需品が供給されなくなり、必需品は自国で作ることが必要となった。
しかし、平常時は自国製品より、新興国製品の方が安くなり、市場から自国製品は駆逐されてしまう。そのため、高関税などの輸入制限が必要になる。ということで、グローバル経済からナショナル経済にシフトし、保護貿易にならざるを得ないようだ。今後、この方向で世界は動き始める。
もう1つが、低所得者層の困窮と富裕層の資産拡大が起きて、貧富の差が拡大している。この差を解消しないと、選挙で勝てないことになり、貧富の差を無くす政策が必要になっている。
ということで、富裕層には増税、低所得者層には賃金を上げるか給付でバランスを取る。社会主義者バーニー・サンバースの提唱した経済政策が米国で採用になり、この政策が世界的に定着することになる。
このため、東南アジアに進出した日本企業にも利益に多大な増税が待っている。早く、日本に戻ってきた方が良い。賃金上昇にもなる。
その一環として、イエレン財務長官は、法人税の世界的な基準を決めて、それに従わない国は制裁すると脅す。というように社会主義的な政策を米国が採用することで、新自由主義的な経済国は、世界からなくなる。国家間の自由競争もなくなる。
中国は、社会主義に資本主義の良いところを入れた経済で、経済成長を遂げてきたが、米国が社会主義的な方向にシフトしたことで、中国もIT企業の統制を強化して、より厳しい統制経済にするようである。民主国の国民がみると、中国の「悪の帝国」化が進むように見える。
しかし、このような経済政策は、株価には良い影響はない。法人税が増税になり、利益は確実に減ることになるし、富裕層は所得税の安い国に移住することが考えられる。移住時に罰則金を取ることになると思う。
政府が企業経営に口出すことにもなり、利益を求めた自由な経営ができなくなる。しかし、世界はその方向に向かっている。
そして、労働生産性が上がらずに給付や給与を増やす経済は、持続可能ではない。労働生産性を上げるには、最大の供給国を潰して、生産量を増やすことであり、米国は、「悪の帝国」と見える中国潰しになる。戦争か世界的な対中保護貿易で潰すことになる。