先日掲載の「中国の不動産大手『恒大集団』30兆円破綻へ秒読み。焦る習近平の悲惨な末路」でもお伝えした、中国巨大企業の倒産危機に関する動きに、新たな展開が見られたようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、中国政府が恒大集団の「処刑」を決めたという衝撃的な現実を紹介。さらに同社の倒産が世界及び日本経済に与える影響を分析しています。
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中国は恒大集団を処刑する
中国最大の不動産企業恒大集団が債務不履行になっている。これにより、中国経済はどうなるのかと、その時の日本の新首相はどうするべきかを検討しよう。
中国の今起きていることのすべてが、習近平の「文化大革命」であり、個人も企業も走資派を処刑するということである。
「この改革は、資本主義的勢力から人民へのシフト、資本中心から人民中心へのシフトである。したがって、それは再び人民が先頭に立ち、中核に位置する政治的変革だ。深遠な変革は、中国共産党の使命への回帰であり、人民中心のアプローチ、社会主義の本質への回帰だ」と言う。
トウ小平の「先富論」を否定して、毛沢東の人民中心主義に回帰するということである。ということで、トウ小平の先富論を実践した指導者たちも、すべて記述から抹殺して、中国では、毛沢東と習近平しか人民の味方はいないと言うのである。
「我々は大資本による市場操作と戦い、プラットフォーム中心の独占と戦い、悪人が善人からカネを搾取するのを防止し、実際の経済を動かしている企業や製造者、ハイテク企業に資本が流れるようにしなければならない。そして、『共同富裕』とは、富の社会的配分のうち、普通の労働者がより大きな部分を占めるようにすること」と言う。
この富の分配として、1次の分配は、生産などの利益である。2次の分配原資は税金であり、3次の分配原資は、企業と富裕層の強制的な寄付となる。
生産過程での労働者への賃金は、経営者や資本家と差を大きくしてはいけない。そのように企業経営者は党から指導された。もし反対すると、ジャック・マーさんと同様に経営者の交代になる。
それと、大きな利益がなくなり、企業は新しい投資ができなくなる。このため、「一帯一路」への投資もなくなる。新規事業への投資も政府の許可が必要になる。
「あらゆる手段を動員して、さまざまなセレブリティ信仰やファン文化、女々しい男たちを根絶し、我々の芸術と芸能、映画、テレビの背筋をシャンとさせる必要がある。民間の塾産業と学校再編は教育システムの混乱を浄化して、真の公正さをもたらし、普通の人々を豊かにするだろう。我々は住宅価格と医療費の高騰を抑え込んで、教育費と医療費、住宅費という『3つの山』を適正にしなければならない」と言う。
これで、中国も、今の北朝鮮のようなテレビ報道になるようだし、学習塾も禁止で、習近平思想の教育を義務化する。芸能界で稼ぐことは禁止で、脱税した芸能人は活動停止になる。
ゲームも許可制になり、習思想を反映しないゲームは禁止である。
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この一環としての恒大集団潰しであり、富裕層の不動産投資を止め、その金を寄付するように仕向ける意図があるのと、もう1つに製造業が苦境で「脱虚向実」を再開させたことが大きい。「脱虚向実」とは、「政策を通じて実体の伴わない業界を排除する」という意味である。
恒大は昨年から銀行の融資が受けられずに、所有物件の切り売りで資金繰りをしてきたが、とうとう9月8日に債券を格下げされ、それまでの経営難から倒産へ舵を切った。恒大は中国の不動産業界の中でも負債が多く2021年6月末で純有利子負債で4,101億人民元（約7.0兆円）で、社債も192億3,600万USドルと1.01億香港ドルの合計約2.1兆円の発行残高もある。
中国政府が恒大を救済すると期待したが、中国政府は9月14日に「恒大は9月20日の利払いを履行しない」としたし、「環球時報」の胡錫進編集長も、恒大集団について、「大きすぎてつぶせない企業」ではないとし、政府は救済しないとした。ということで、恒大の倒産が確定した。この20日、日本では休日であり、何もできない。
恒大董事長の許家印は、世界の長者番付に名前を連ねたが、これで資産没収で貧乏人になるが、脱税とか政治家などへの贈合などの罪を掛けられて、牢獄行きかもしれない。
しかし、アナリストは、恒大が抱える3,000億ドルの債務のうち、中国以外の投資家の保有分は約70億ドル（約7,700億円）にとどまり、「金融市場が吸収できない、あるいはショックを覚える金額ではない」として、あくまでも中国国内の問題であり、米国株に影響が出ないと言う。
この恒大の倒産危機で、花様年控股集団や広州富力地産など、恒大より規模の小さい競合勢に対して、著しい債務不履行リスクが織り込まれつつある。このため、連鎖倒産になる可能性もある。日本企業でも中国での不動産開発をしている企業の株が暴落している。
しかし、中国では不動産部門や関連部門が経済全体の3割を占める。このため、建築資材や鉄鋼など多くの企業が影響を受けることになる。
そのために、中国政府も、鉄鋼企業へ減産を指示したことで、鉄鉱石の価格が下がっている。というように、鉄鋼価格などに影響がおよぶことになりそうだ。
中国企業への負の影響は、日本企業にも大きな影響をあたえることになるし、習近平の社会主義回帰の直接の被害を受ける可能性もある。ということで、富裕層を顧客とする日本企業は早く撤退するべきである。
それと、中国への依存度が高いドイツ企業などEU企業も同様であり、EU企業の動向も知る必要がある。
中国の変化で米国が変化してきたような印象を受ける。そして、日本も変化に対応するしかない。
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自民党総裁選挙は
野田聖子氏も出馬できて、これで岸田さん、河野さん、高市さんと野田さんの4人になった。野田さんは、他の3人とは明らかに違う公約になっている。
野田さんは、女性などの弱者優先政治を掲げたことで、出た意味が大いにある。自民党が野党の政策を奪っているからだ。しかし、支持という意味では、限界がある。
高市さんは、靖国神社参拝を首相になっても行うとしたり、MMTの金融財政政策を維持したりと異端性があり、明確で熱狂的な支持層がいる代わりに、支持層を大きく広げることはできない。
ということで、岸田さんと河野さんの戦いになる。
河野さんは、党改革や政府の構造改革、既得権益打破など、若者層の支持を集めやすい政策群である。特に再生可能エネルギー促進を掲げているなど、世界的な視点に立っている。しかし、対中政策では、親中的で二階さんに近い感じも受ける。二階さんが河野さんを押す意味も分かる。
全体的な情勢が変化して、米国が対中弱腰方向にシフトしたかもしれないので、河野路線も容認できるかもしれない。菅首相の米国訪問でわかると思う。米国に知人が多い河野さんは情報を取っている可能性もある。
岸田さんは、既得権益を打破しないことで、自民党の中核の支持層から支持を集めそうである。日本型の資本主義という主張は、一番安定感があるが、その分、支持層を広げるために、政策の幅が大きく、実際に何をするのかわからないという問題点もある。
河野さんが、1回目の開票で1位でも、過半数を取れないと、2回目の議員中心の投票では負けることになるが、岸田さんも河野さんの処遇を考慮しないといけなくなる。
国民の人気は圧倒的に河野さんであるが、11月の選挙で、岸田さんが選挙の顔になると、自民党の勝ちは難しくなると思う。自民党は多くの中小企業を潰したため、そこの経営者や勤めていた人たちに、党改革や政治改革を言えなくなり、自分たちの味方ではないという印象になる。
野党が、その人たちの不満を拾い上げれるかが問題であるが、それができれば、野党も望みはある。というより、そこを突くしかない。
これにより、自民党は、どのくらいの負けを覚悟するかになる。もう1つが、岸田さんは、分配を行うとしたが、その原資をどうするかであるが、企業増税などになると、株価の下落にもなる。
さあ、どうなりますか？
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image by: Postmodern Studio / Shutterstock.com