世界的権威のある専門誌が先日伝えた、我が国をめぐる衝撃のデータをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、米国の外交・国際政治専門誌に掲載された、「日本への海外からの直接投資の比率が北朝鮮にも及ばぬ世界最下位」との内容の記事を紹介。さらにそのような状況を招いた背景を解説するとともに、政府に対して日本の経済成長に繋がる政策への転換を求めています。
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海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位
『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門誌です。
英誌『エコノミスト』とならび大きな権威があります。
ここに「日本への海外からの直接投資の比率（対GDP）は、196国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」との衝撃的な記事が掲載されました。
2021年10月13日記事「なぜ誰も日本に投資しないのか」との表題です。
以下、抜粋編集します。
中国はその代表だが、インドや東欧の新市場経済圏など、多くの国が外国企業を積極的に誘致している。自国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのだ。海外直接投資（FDI: Foreign Direct Investment）である。FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ活性化させる。こうしたメリットに「ノー・サンキュー」と答えた国は、主要国では日本だけである。
国連貿易開発会議（UNCTAD）は2019年（最新データ）でGDPに占める累積対内FDIの割合を196カ国でランキングした。結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だった。日本のFDIのGDP比率は4.4％。それに対して韓国では1990年代後半の2％から現在では14％にまで跳ね上がっている。インドでも、1990年にはわずか0.5％だったFDIの割合が、現在では14.0％にまで上昇している。東欧の旧ソ連圏8カ国では、共産主義の終焉に伴い、その比率は7％から55％へと爆発的に上昇した。一般的な富裕国の平均は28.0％。日本だけが取り残されているのだ。
対内直接投資の拡大を阻む主な要因は、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにある。一般的な豊かな国では、対内FDIの80％はM＆A（会社買収）の形で行われるが、日本では14％に過ぎない。これは、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残である。
1960年代、日本が規制を自由化しなければならなかったとき、政府は「自由化対策」と呼ばれるものを考案し、インバウンドM＆Aの間接的な阻害要因を作り出したのである。
現在、表立った障害はほとんど取り除かれているが、企業グループ制は依然として残っており、大きな障害となっている。
外国人投資家は、親会社のグローバル展開を強化する優良企業を買いたいと考えている。しかし、日本においては大企業であれ中堅企業であれ、最も魅力的なターゲットは、残念ながら「系列」に属しているために、ほとんど手が届かない。
そして日本政府はFDIの不名誉な統計数字が明確にならない形で隠すように発表している。
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FDI（海外からの直接投資）の比率、196カ国中、北朝鮮に次ぐ最下位とはびっくりです。その要因として、日本では会社買収しにくいためと論じています。
また後継者不足で2025年までに60万社の収益性の高い中小企業が閉鎖せざるを得なくなる可能性があるが、そういった企業が買収されれば、結果的に最大600万人の雇用が守られるとも論じています。
「外国企業に買収される」というのは悪い語感があります。
大事な日本の技術が海外に流出するのではないか、という懸念もあるでしょう。
外国人投資家を「ハゲタカ」や「血を吸う者」として書いた本の影響もあるでしょう。
しかしながら、すべての政策にはよい面と悪い面があります。
黒字でありながら、後継者不足で消滅していく中小企業、失業する人の事を考えれば、海外からの投資をもっと受け入れるべきでしょう。
本記事では具体的に「日本の既存の官僚的なインフラを活用することが有効だ」としています。
「日本貿易振興機構（ジェトロ）は、外国企業が日本で新たに事業を始めることを積極的に勧めているが、外国企業が日本企業を買うことを勧誘する努力はしていない」「危機に瀕した中小企業の外国人バイヤーを見つけることは、ジェトロの任務に含まれるべきである」との提言です。
最後は「日本への直接投資が飛躍しインバウンドM＆Aが増えなければ、日本の成長は今日のように低調なままであろう」と結論づけています。
今、まさに選挙に向けて、各党が日本の成長戦略について論争していますが、国債を増やすような議論ばかりで、こういった具体的な政策がでてこないことは非常に残念です。
外国企業が増えることは、日本の今までの統治方法も変わる事を意味します。
日本人は法的根拠のない「お願い」でも役所のいうことを聞いたりしますが、外国企業はそんなわけにはいかないでしょう。
それは、既存の統治に慣れている政治家・官僚にとっては面倒くさい事かもしれませんが、あるべき方向性であると思われます。
借金に頼らない日本の経済成長のためにも、健全な統治への移行のためにも、海外から日本への直接投資が伸びる政策がされることを望みます。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 10月17日号より一部抜粋）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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