週刊文春に届出なしの兼業疑惑と不倫疑惑が報じられ、「経済安保法制」の担当室長が更迭されました。岸田政権の目玉政策に関わる法案審議にも影響は及ぶのでしょうか。今回のメルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』では、著者で国会議員、地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さんが、スキャンダルにより法案も予算案も修正が必要になってしまうようだと、他の提出法案の審議が秋に先送りされるかもしれないと懸念を示しています。
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今国会での法案審議はどうなるのか？
1月17日に召集された第208回国会（常会）もそろそろ一月が過ぎようとしています。令和4年度予算案の衆院での審議も終盤を迎え、来週末か再来週早々に採決との観測も出ています。
もっとも、岸田政権の目玉政策の一つである経済安全保障法制、現段階で私が知っている仮の正式名称は「経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」に関し、その事務方取りまとめ役である担当室長の不祥事疑惑が週刊誌報道により浮上したことで、野党立憲民主党は法案の立案過程や本法案の成立を前提とした予算案についての問題如何を追求し始めました。（なお、一部報道では「制定過程」と書いてあるものがありましたが、国会の議決を経ずに「制定」はありえません。あくまでも「立案」です。）
週刊誌報道ベースでは情報漏洩如何が主な問題のようですが、漏洩したことで法案の中身やそれに基づく予算案に無用の影響を受けていたのだとしたら一大事。これは岸田政権としては丁寧な対応と説明が求められますから、予算案の衆院通過は後ろ倒しになるかもしれません。
そうなると影響が出てくるのが法案の審議日程。仮に法案も予算案も修正が必要となった場合は相当日程が喰われることになりますし、衆院で追求され、対応したから終わりというのではなく、参院は参院で新たな追求が始まりますから、秋の臨時国会に先送りされる法案も出てくるかもしれません。
そんなことも予想してか、今国会、昨年の通常国会と比べて内閣提出法案の数が少なくなっています。昨年は国会開会時点で63本が提出予定とされていましたが、今国会では58本と5本少なくなっています。たった5本だろ、などと思うなかれ、審議日程の確保から審議時間の調整、所管の大臣の他の日程との調整等、準備段階から結構大変で、審議時間を最短で衆院3時間程度、参院2時間程度としても、単純計算で、5本で25時間。当然24時間国会の審議をやっているわけではありせんし、準備・調整の時間も必要ですし、他の審議と同時並行で進めるわけですから、「はいこの法案の審議が終わった、はいすぐ次」というわけにもいきません。
要は5本の審議だけでも、最低限で見積もっても結構時間がかかるということです。これが与野党対決法案だったり、重大な内容の法案だったりすれば、審議日程は何日も確保しなければなりませんし。
さて、その年の夏に参院選がある場合、与党は安全運転な国会対応を行う傾向があり、……（メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』2022年2月10日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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image by: 首相官邸