小泉悠氏が懸念、西側の軍事援助増強でプーチンが失う「自己制御」

by 『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』

2年前

予想を遥かに超えるウクライナ軍の抗戦に、大きな人的被害を受けたとされるロシア軍。首都キーウ攻略に失敗し周辺から撤退した彼らの動向に注目が集まる中、西側諸国はウクライナに対する軍事援助増強を決定するなど、ロシアに対する圧力をさらに強めています。この動きにプーチン大統領はどのような反応を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』ではロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さんが、論点を3つに絞りロシアの出方を予想。「デモンストレーション的な限定核使用」も否定できないとの見立てを記しています。

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※ 本記事は有料メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』2022年4月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：小泉悠（こいずみ・ゆう）
千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了（政治学修士）。外務省国際情報統括官組織で専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員、公益財団法人未来工学研究所特別研究員などを務めたのち、現在は東京大学先端科学技術研究センター特任助教。

キエフを守り切ったウクライナとロシアの出方

キエフ周辺から消えたロシア軍

この一週間で、ウクライナをめぐる戦況に重大な変化があったことは既に広く報じられているとおりです。

都合4回目となる対面での停戦交渉（於トルコ）後、ロシア国防省のフォミン国防次官が「作戦の第一段階は完了したのでキーウとチェルニヒウ周辺での軍事作戦を大幅に縮小する」と発表したのが3月29日のこと。

● ロシア軍「キエフ近郊の活動縮小へ」、ウクライナは安保体制提案

この直後からロシア軍は実際に一定の兵力をベラルーシやロシア本土に向けて後退させ始め、ウクライナ軍もキーウ周辺で反攻を開始してかなりの領域を奪還しました（例えば米戦争研究所（ISW）の3月31日の戦況アップデートを参照されたい）。

● RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, MARCH 31

4月に入ってからもこの動きは続いており、4月2日までにウクライナ軍はキーウの東西でさらに反攻を行なってロシア軍をより遠くへ押し戻すことに成功したようです。

● RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, APRIL 2

特に著しいのが西部での状況で、ウクライナ軍はイルピン、ブチャ、ホストメリ空港などを奪還したとされています。これを受けて同日、ウクライナのマリャル国防次官は「キーウ周辺の全域が解放された」と宣言しました。

● 首都周辺の全域「侵略者から解放」、ゼレンスキー氏は「ロシアによる東部占領」警告

ホストメリ空港からロシア軍が撤退したことは衛星画像でも確認されています。

● ロシア軍、キエフ近郊アントノフ空港から撤退　新たな衛星画像で確認

　さらに4月3日のISWのアップデートでは、もはやキエフ西部からはロシア軍の支配領域が消え、北部および東部でもロシア軍は急速に後退中とされています。

● RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, APRIL 3

まとめると、ロシア軍は今回、キーウ攻略に失敗した可能性が非常に高いということです。西側からの軍事援助に支えられたとはいえ、ウクライナ軍がこれだけの持久力を発揮してロシアの首都攻略を撃退するというシナリオは（少なくとも私には）全くの予想外であり、その実力を大きく見誤っていたと結論せざるを得ないでしょう。

なお、ウクライナがこれだけ善戦できた理由については、暫定的な考察を第167号「ウクライナ軍は何故善戦できているのか」で行なっているので、こちらも参照してみてください。

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西側版escalate to de-escalate戦略としての重兵器供与

これに加えて指摘しておきたいのが、西側による対ウクライナ軍事援助の内実が変化しそうなことです。3月31日、第2回ウクライナ防衛国際ドナー会議（IDDCU）に出席した英国のウォレス国防相は、ウクライナに対して防空システム、沿岸防衛システム、長距離砲、装甲車両、訓練、後方支援等を提供する方針が合意されたことを明らかにしました。

● ウクライナ支援国、一段の兵器提供で合意＝英国防相

この表明ののち、米『ニューヨークタイムズ』は、米国は欧州諸国が保有する旧ソ連製戦車をウクライナに移送することを仲介する方針であるという米政府高官の談話を報じました。

● U.S. Will Help Transfer Soviet Made Tanks to Ukraine

どのくらいの戦車が移送されるのかは不明とされていますが、この記事では「ロシア軍に対する長距離砲撃を可能にする」とも書かれているので、ウォレス英国防相が述べるように火砲なども提供されるのでしょう。

また、ウォレス発言があったのと同じ4月1日には、ドイツ国防省がウクライナへの装甲兵器供与を行う方針を公式に認めています。

● Germany okays sale of former GDR infantry fighting vehicles to Ukraine

これによると、供与されるのはPbV-501歩兵戦闘車（BMP-1の東ドイツ改良版）56両。正確には旧東ドイツからチェコに引き渡されたものですが、第三国に再移転する許可権は依然、ドイツが握っていて、これを認めるということのようです。

以上が実現すれば、西側諸国による対ウクライナ軍事援助は質的に新たな段階に入ったと言えるでしょう。これまで供与されていたジャヴェリン対戦車ミサイルやスティンガー歩兵傾向型地対空ミサイルがロシア軍の侵攻を「押しとどめる」ものであったのに対して、火砲や装甲車両はウクライナ軍の反攻能力を、つまり「押し返す」力を増強するものであるからです。

また、詳細が明らかでない防空システムや沿岸防衛システムにスロヴァキアのS-300や何らかの対艦ミサイルが含まれているとした場合、これらはロシア軍の海空戦力に対する領域拒否能力となり得るでしょう。NATOが自ら飛行禁止区域（NFZ）を設定するのはエスカレーションのリスクが高くて難しいとしても、そこに至らない範囲では対応をエスカレートさせたということです。

前回紹介したアトランティック・カウンシルのマトリックスで言えば、エスカレーション・リスク「中」くらいのレベルから、「やや高い」くらいのところまで踏み出したとイメージできると思います。言い換えると、西側としては軍事援助を通じて「エスカレーションによるエスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」のラダー（梯子）をもう一段登って見せたということです。

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予想されるロシアの出方

こうなると気になるのは、ロシアがどう出てくるかということです。考慮すべき点は多々あるのですが、ここではとりあえず、以下の三点に論点を絞りましょう。

第一に、ロシアがこの戦争全体のグランドデザインをどうしようとしているのか。ウクライナの国家主権を象徴する首都キーウの攻略に失敗し、実際に部隊を撤退させている以上、短期的にゼレンシキー政権を崩壊させてウクライナを支配下に置くことは諦めざるを得なくなったことは明らかでしょう。とすると、考えられるのは次の二つのシナリオです。

A．後退させた部隊を再編成してキーウ再攻略を目指す（東部での攻勢は陽動）
B．後退させた部隊を東部に集中し、マリウポリやムィコライウを陥落させ、最終的に頭部から南部一帯（オデッサを含む）の支配を目指す

Aの可能性はいまだになくなったわけではありませんが、西側やウクライナ自身が真剣に懸念しているのはBの方であるように見えます。西側による重兵器の供与がいずれも「東部におけるウクライナ軍の対抗能力強化」を掲げていることは、そのあらわれと言えるでしょう。ロシア軍がムィコライウへの攻勢を継続し、オデッサに対してもミサイル攻撃を強化していることからしても、東部だけでなく南部一帯の占拠を目論んでいる可能性は高いと思われます。

実際問題として、東部から南部がロシアの支配下に入った場合、2014年の第一次戦争当時に懸念された「ノヴォロシア連邦」のようなものが出現してウクライナの領土的一体性を毀損する可能性が出てきますし、こうなるとウクライナは海へのアクセスを失って内陸国化してしまいます。これは穀物や鉄鋼といったウクライナの主力商品の輸出を困難にし、同国の国力が著しく低下しかねません。その結果は、ロシアに対する立場の弱体化につながるでしょう。あるいは、ロシアがその事実を停戦交渉において「人質」として利用してくることも考えられます。

ロシア軍の継戦能力

では仮に東部～南部一帯をロシアが占拠しようとしているのだとして、それをやり遂げるだけの軍事力はまだロシアに残っているのでしょうか。これが第二の論点です。

40日間に及ぶ戦争でロシア軍がかなりの損害を受けたことはたしかです。

NATOはロシア軍の戦死者が7,000人から最大1万5,000人に及ぶ可能性を指摘しており、仮にロシア軍の侵攻兵力が15万人とすれば、これは5％から10％に相当します。また、国際戦略研究センター（CSIS）のカンチャンが述べるように、すぐに任務に戻ることができないほど重傷者は通常、戦死者の2倍程度であることを考えれば、2万1,000人から4万5,000人が戦闘不能になったと見積もることができるでしょう。

● Russian Casualties in Ukraine: Reaching the Tipping Point

軍隊は兵力の3割を失うと戦闘不能になる、という一般則（俗説かもしれませんが）に則ると、ロシア軍は戦闘不能に近づいている可能性もあります。

しかし、米海軍分析センター（CNA）のコフマンは、次のような観点をTwitterでの連続ツイートで提起しています。すなわち、ロシア政府は現在のウクライナ侵攻作戦をあくまでも「特別軍事作戦」であって「戦争」ではないと位置付けており、動員可能な兵力には縛りが掛かっている。このような状況下では、除隊する徴兵を半ば強制的に契約軍人に切り替えさせて兵力を維持するとか（今週のニュースのコーナーを参照）、シリアの傭兵や民間軍事会社「ワグネル」を動員するとかいった方法で多少の兵力を補えるかもしれないが、基本的には焼け石に水である。

これに対して、プーチン大統領が今回の「特別軍事作戦」を何らかの口実で「戦争」と再定義すれば大規模な予備役動員を行い、兵力を大幅に増強することは可能かもしれない。ただ、それに対して国民がどの程度の支持を与えるのかは依然としてよくわからない…コフマンの議論はこんなふうにまとめることができるでしょう。

※ コフマンの連続ツイートはここから閲覧できる　→　Michael Kofman）

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ロシアと西側のエスカレーション合戦

第三の問題は、ロシアが西側のエスカレーションにどこまで付き合うかです。

第169号で書いたように、ポーランド西部のヤボリウに対するロシアの集中的な巡航ミサイル攻撃は、西側による軍事援助を手控えさせるためのescalate to de-escalate型攻撃であったと考えられます。

● 第169号（2022年3月21日）ロシアの非核エスカレーション抑止攻撃

しかし、それでも軍事援助は止まらず、むしろ西側がもう一段ラダーを登る覚悟を見せたのだとすると、ロシアの選択肢はこれを黙認するか、ロシア側からのさらなるエスカレーションしか残されていません。やはり第169号で書いた通り、ポーランド領内への攻撃であるとか、ウクライナ西部でのデモンストレーション的な限定核使用であるとかがこの場合は懸念されるでしょう。

ここまで事態がエスカレートした場合、その先がどうなるかはもはや全く見通せない、ということはNEW CLIPSのコーナーで見た通りです。西側としてはその事実を以ってロシアを抑止しつつウクライナへの軍事援助増強を押し通したいわけですが、逆にロシアが博打に出てでも西側を止めようとする可能性もあり、今回の重兵器援助はひとつの焦点になっていくのではないでしょうか。

もっとも、コフマンが指摘するように、ロシアが本気で予備役動員をかけるとした場合、現在判明している程度の規模の軍事援助では全く不足ということになるでしょう。忘れてはならないのは、戦争は始まってからまだわずか40日だということです。独ソ戦の初戦、ソ連軍は壊滅的な打撃を受けながらも凄まじい戦時動員を行って最終的にドイツ軍を押し戻しました。ここまでの戦況がロシア軍大いに不利、ということはたしかなのですが、これで趨勢が決しつつあるとみるのは尚早だと思います。（メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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